地方拠点の税制は、東京からの本社移転だけに限りません。内閣府は10月1日の広報で地方拠点強化税制を紹介。拠点の機能と、整備計画の認定を受ける時期が確認点になります。
着工前の認定が必要、新築と中古の扱いを混同しない
地方拠点強化税制には、東京23区から地方への本社機能の移転を支援する移転型と、地方にある拠点の拡充などを支援する拡充型があります。対象になる本社機能には、情報処理、研究開発、管理などの部門があり、研究所や研修所も含みます。対象の施設と一体で整備する子育て支援施設も案内しています。本社という建物名だけで決まる制度ではなく、どの機能を整える計画かが関わる内容です。
2026年度の改正では、中古資産を取得して改修する場合も支援対象に加えています。新築や新しい資産の取得だけでなく、既存施設を活用する計画についても確認できる案内です。新築などに関する税制の例では、移転型が特別償却25%または税額控除7%、拡充型が特別償却15%または税額控除4%としています。ただし、これらを中古資産も含むすべての案件に一律で使える率としてまとめるものではありません。
利用には、対象地域などの要件に加え、施設の着工前に整備計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要です。工事を終えた後に、地方の建物だから申請できると考える制度ではありません。新しい拠点や既存拠点の見直しを検討する企業は、整備する機能、移転か拡充か、資産の区分、計画認定の時期を都道府県へ確認する材料になります。10月の広報で紹介する内容と、年度の税制改正を分けて確認できる案内です。認定の相談先は整備する場所の都道府県です。対象地域や事業の要件を、その地域の窓口で確認する案内になっています。
詳しくは「内閣府」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
