地上の通信が使いにくい場所で、どう連絡やデータ収集を続けるか。NTTドコモビジネスなど5社は11月9日、衛星群を使うサービスの事業化に向けた協業検討を発表しました。
覚書は11月6日締結、通信・観測・測位などを検討
NTTドコモビジネスは、三菱電機、NTT、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行と、メガコンステレーションの構築・運用や、それを使うサービスの提供を包括的に検討する覚書を締結しました。締結日は11月6日で、発表日は11月9日です。メガコンステレーションは、多数の衛星が連携し、地球上の広い範囲を対象にサービスを提供する仕組みを指します。今回の対象は通信だけでなく、地球観測、測位・航法・時刻情報、宇宙データセンターなどに及びます。
利用場面として挙がるのが、災害時や通信環境が限られた地域での通信手段の確保です。国内外の顧客に向け、通信・観測のインフラ整備、測位情報の提供、宇宙データセンターによる衛星データの利用効率化などを検討します。NTTとNTTドコモビジネスは、衛星同士、衛星と地上、地上の通信網をどう連携させるかを検討します。製造、金融、物流、公共といった顧客の業務課題を踏まえ、必要とされる使い方を具体化していく方針です。
5社は、衛星・地上システムの技術、通信網の開発・運用、金融の知見や顧客基盤を持ち寄り、技術面と事業面の実現可能性を調べます。オープン性と相互運用性を前提に、必要な技術基盤や課題を整理し、具体的な協業体制を検討するとしています。現時点で利用者が申し込める新サービスの開始を告知したものではなく、利用料金や提供開始日は示されていません。災害対応や遠隔地のデータ活用を考える企業にとっては、通信・観測・処理をまとめて検討する構想の発表です。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
