山間部や離島、災害時にも、いつものスマホで連絡できるか。楽天は11月9日、衛星とスマホの直接通信網を築く新会社への合意を発表しました。提供開始済みのサービスとは異なります。
新会社は11月設立予定、年内テストとは別の事業
楽天と米AST SpaceMobileは、衛星ダイレクト通信の構築と有事の通信基盤強化に向け、「Rakuten AST株式会社」を設立することで11月6日に合意しました。新会社の設立は11月の予定です。低軌道の衛星と市販スマートフォンが直接つながる仕組みで、特別な機器を持たずに動画やSNSなどの高速インターネット通信を使える環境を目指します。山間部や離島の圏外エリアを減らすとともに、災害時も通信を維持できる体制を整える狙いです。
総務省の低軌道衛星インフラ整備事業で、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されました。新会社の設立後、CIAJを通じ約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。事業期間内に衛星網を構築し、2029年3月末までの国内運用開始を目指します。衛星の配備や運用管理を行い、日本国内向けのサービス利用を最優先とする方針です。日本上空以外では海外の通信事業者に提供することも検討しており、既存の地上通信網を補う構想です。
基地局の機能を地上設備側に置き、日本の通信事業者がネットワークを管理・運用できる仕組みとしています。今後はAIによる周波数管理や、物流、インフラ監視、建設、農業などへの活用も検討します。一方、楽天モバイルが2026年内に予定する衛星ダイレクト通信の商用環境でのテストは、今回の事業とは別です。年内テストと、2029年3月末までを目標とする国内運用を混同しないことが必要です。今回の発表では、一般利用者の申込方法、料金、対応機種の一覧は示されていません。
詳しくは「楽天グループ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
