株式会社ナビタイムジャパンは2026年11月10日、広域防災実証事業の一環として、総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」による「避難所ルート案内」と「安否情報登録機能」の提供を開始しました。
大阪府のデータ連携基盤「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を活用し、自治体の境界を越えた避難情報の共有や、被災者の状況把握を支援します。今回の機能は、実証実験に参加登録した住民モニターを対象に提供されます。
開いている避難所を検索、徒歩ルートも案内
大規模な地震や水害では、住んでいる自治体の外へ避難するケースも想定されます。しかし、避難所の開設状況や災害情報は自治体ごとに管理されていることが多く、広域的な情報の確認が課題となっていました。
今回の実証では、複数の自治体が保有する避難所の開設状況や収容人数、気象、河川水位、雨量などの情報を「NAVITIME」上に集約します。
利用者は現在地から開設中の近くの避難所を検索し、徒歩での移動ルートを確認できます。
府県境を越えて移動した場合でも、同じアプリから周辺の避難所や災害情報を確認できる仕組みです。
アプリから安否を登録、自治体の支援にも活用
もう一つの機能が、避難者自身による安否情報の登録です。
利用者は「NAVITIME」から、避難している状況や支援の必要性、居住地などを登録できます。
登録された情報はORDENを通じて自治体の防災システムに集約され、被災者の状況把握に活用されます。
指定避難所以外に避難している人の情報も把握しやすくなるため、救護や支援体制の構築につながることが期待されています。
実証は2027年3月まで、継続提供も視野に
広域防災実証事業の期間は2026年5月から2027年3月までで、住民モニター向けの機能提供は11月10日に始まりました。
対象はiOS・Android版の「NAVITIME」で、参加登録したモニターは無料で利用できます。
ナビタイムジャパンは実証結果を踏まえ、2027年度以降も継続して機能を提供することを目指しています。
普段から利用する移動アプリと自治体の防災データをつなぐ今回の取り組みは、災害時の情報収集と避難支援を一体化する試みとして注目されます。
詳しくは、ナビタイムジャパン公式発表をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
