会社から従業員のiDeCoに上乗せしたい。iDeCo+の導入では、会社の届出だけでなく、従業員の同意や加入・払込方法の確認も必要になります。
会社の登録と、従業員側の手続きを並行して確認
国民年金基金連合会の公式ガイドは、中小事業主掛金納付制度のiDeCo+を導入する流れを案内しています。最初に確認するのは事業主の要件と、掛金を拠出する従業員の範囲です。厚生年金に加入するiDeCo加入者を基本としつつ、一定の資格などによって対象を定める場合の条件もあります。会社が任意に選んだ人へ一律に上乗せできると考えず、対象者の決め方を公式案内の要件と照らすところから始めます。
導入には、厚生年金の被保険者の過半数を代表する人、またはその過半数で組織する労働組合との合意と、対象となる加入者本人の同意が必要です。会社側では、事業主払込用の登録事業所番号も確認します。従業員がまだiDeCoへ加入していない場合は、運営管理機関を通じた加入手続きが必要になります。すでに個人払込で加入している場合も、会社を通じて納付する事業主払込への変更を伴います。会社の制度導入と本人の加入状況は別の手続きとして準備する構成です。
ガイドは届出の期限と初回の引き落としの関係も説明しています。所定の届出を前月20日までに基金へ提出し、初回の引き落としは対象月の翌月26日、休業日の場合は翌営業日となる流れです。従業員側の書類がそろわなければ、会社の準備だけでは開始できません。なお、この記事は既存の導入ガイドの確認方法を整理したもので、今後の制度改正後の条件を確定するものではありません。実際に開始する月の加入要件や掛金の取扱いは、その時点の公式案内で再確認し、会社と従業員双方の準備を合わせて進められます。
詳しくは「国民年金基金連合会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
