デジタル庁は2026年11月12日、金融機関などが預貯金者の本人確認を行う際の方法について、一部を見直す命令案を公表し、国民からの意見募集を開始しました。
今回の見直しでは、本人確認書類の偽造や改ざんによるなりすましなどのリスクが高い確認方法を廃止することなどが検討されています。
意見募集の期間は2026年11月12日から12月11日までです。現時点では改正案に対する意見を募集している段階であり、新たな本人確認ルールの施行が決まったわけではありません。
本人確認書類の偽造やなりすましを防止、金融機関の確認方法を見直しへ
銀行などの金融機関では、預貯金者の本人確認を行う際に、氏名や住所などの情報を確認する必要があります。
今回、デジタル庁が見直しを検討しているのは、預貯金口座とマイナンバーの管理に関係する法令に基づく本人確認の方法です。
対象となるのは、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令案です。
デジタル庁は、本人確認書類の偽造や改ざんによって第三者になりすますリスクが高い確認方法を廃止することなどを検討しています。
こうした見直しは、金融機関などが本人確認を行う際の安全性を高め、不正な手続きのリスクを減らすことを目的としています。
ただし、今回公表された案内では、廃止対象となる確認方法の具体的な一覧や、新たな確認手順の詳細までは説明されていません。
マイナンバーと預貯金口座に関する制度、今回の改正案で何が変わる？
今回の命令案が関係するのは、預貯金者の意思に基づき、マイナンバーを利用して預貯金口座を管理する制度です。
デジタル庁は、この制度に関連する本人確認方法について、安全性の観点から規則の一部を見直そうとしています。
今回の発表は、預貯金口座へのマイナンバーの登録を新たに一律義務化するという内容ではありません。
また、すべての銀行口座の開設方法や本人確認手続きが直ちに変更されるというものでもありません。
具体的にどのような確認方法が見直しの対象となるのか、金融機関や利用者の手続きにどのような影響があるのかについては、命令案の内容や今後の決定事項を確認する必要があります。
12月11日まで意見を募集、e-Govから提出可能
デジタル庁は今回の命令案について、2026年12月11日までパブリックコメントを募集しています。
意見は、電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメントページから提出できます。
提出時には、氏名や住所、連絡先などの必要事項を入力し、命令案に関する意見を日本語で記載する必要があります。
提出された意見は、命令案の検討に活用されます。また、個人を特定できる情報を除き、意見の内容が公表される場合があります。
なお、寄せられた意見に対する個別の回答は行われません。
本人確認の安全性は、金融機関が提供するデジタルサービスへの信頼にも関わる重要な課題です。
今回の意見募集は、預貯金口座に関する本人確認の仕組みを、安全性の観点から見直すための手続きといえます。
詳しくは、デジタル庁が公表した命令案をご覧ください。
意見の提出は、e-Govパブリックコメントから受け付けています。
レポート／DXマガジン編集部
