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週報作成もAIが担当する時代へ! サイボウズがkintoneに「プロセスAIエージェント」、新製品「Orito」も発表

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サイボウズ株式会社は2026年11月12日、業務改善プラットフォーム「kintone(キントーン)」の新機能「プロセスAIエージェント」と、新製品「Orito(オリト)」の構想を発表しました。

「プロセスAIエージェント」は、kintoneの業務プロセスにAIを組み込み、報告書の作成や情報の整理などを担わせる機能です。一方、「Orito」は、企業内のさまざまなシステムとAIを安全につなぎ、組織全体でのAI活用を支援する製品として開発が進められています。

同社は、AIを単なる作業支援ツールではなく、チームの一員として業務に参加する存在と位置づけ、人とAIが共に働く新たなチームワークの実現を目指します。

日々の活動記録から週報を自動作成、AIがチームの業務を担当

新機能「プロセスAIエージェント」は、kintoneのプロセス管理の中にAIを組み込み、人が行ってきた業務の一部をAIに任せられるようにするものです。

例えば、営業活動や日々の業務記録をkintoneに登録している場合、それらの情報をもとにAIがチームの活動レポートを作成できます。

さらに、活動内容からフォローが必要な案件や対応事項を抽出し、担当者に提示することも想定されています。

これまで担当者が複数の記録を確認し、週報をまとめたり、対応が必要な案件を探したりしていた作業をAIが担うことで、業務の効率化につなげます。

一方、AIが提示した内容を確認し、次にどのような行動を取るかを判断するのは人です。

サイボウズは、目的を定めて責任を担うのは人、情報処理や業務の実行を担うのはAIという役割分担を重視しています。

「プロセスAIエージェント」の販売開始は2027年2月を予定しています。

料金は、利用するAIエージェントの数に応じた月額または年額の課金と、実行に応じて消費する「AIクレジット」を組み合わせた仕組みです。

社内システムとAIを安全につなぐ新製品「Orito」も発表

あわせて発表された新製品「Orito」は、企業全体でAIを活用するためのガバナンス基盤です。

企業では、顧客情報や業務データが複数のシステムに分散していることが少なくありません。

AIを業務に活用しようとしても、必要な情報にアクセスできなかったり、機密情報をどこまでAIに扱わせてよいのか判断が難しかったりすることがあります。

「Orito」は、こうした課題に対応するため、社内ネットワーク上のシステムと各種クラウドサービスを安全につなぐことを目指しています。

既存システムで設定されている情報へのアクセス権を維持しながら、AIを業務に組み込めることが特徴です。

また、従業員ごとに利用する「専属AIアシスタント」と、担当する業務範囲を限定して自律的に働く「AIコワーカー」の2種類のAIエージェントを利用できる構想です。

例えば、従業員が必要な社内情報を確認する場面や、決められた業務をAIに任せる場面などでの活用が想定されます。

「Orito」は2026年12月1日に、サイボウズ製品を契約している従業員数1,000名以上の企業のうち、事前募集した一部の企業を対象として限定リリースする予定です。

現時点で、すべての企業が利用できる一般提供が始まるわけではありません。

AIは「便利な道具」から「チームの一員」へ、サイボウズが新戦略

今回の発表にあわせて、サイボウズはAI時代に向けた基本戦略も明らかにしました。

同社が重視するのは、「ナレッジ」「プロセス」「カルチャー」の3つの要素です。

「ナレッジ」は組織内の情報を横断的に活用すること、「プロセス」はAIを日常業務に組み込むこと、「カルチャー」は人とAIが共に働くための組織文化を指しています。

サイボウズは、これらを一体的に支えることで、AIを一部の担当者だけが利用する段階から、チーム全体で活用する段階への移行を目指します。

これまでの生成AI活用では、文章の作成や情報検索など、個人の作業を支援する使い方が注目されてきました。

今回の「プロセスAIエージェント」は、AIを日々の業務の流れに組み込み、担当業務の一部を継続的に担わせる点に特徴があります。

また、「Orito」は、AIが複数のシステムにまたがる情報を扱う際のアクセス管理や安全性を支える役割を担います。

サイボウズは今後、AI関連の機能開発やパートナー企業との連携を進め、人とAIがそれぞれの強みを生かして働く環境の実現を目指す方針です。

AIに何を任せ、人が何を判断するのか。今回の発表は、企業がAIを本格的に業務へ組み込むうえで、役割分担と情報管理の両方が重要になることを示しています。

詳しくは、kintone「プロセスAIエージェント」公式サイトおよび「Orito」公式サイトをご覧ください。

レポート/DXマガジン編集部

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