国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会は、メールやSMSによるフィッシング被害の未然防止に向けた注意喚起を2026年11月17日から開始します。2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で前年から減少したものの高水準が続き、その大半となる475.4億円がクレジットカード番号盗用によるものでした。番号盗用の主要要因とされるフィッシングは巧妙化と多様化が進んでおり、継続的な啓発の必要性が高まっています。昨年は国内の10社と日本クレジットカード協会が共同で啓発活動を行い、本年は参画企業を22社へ拡大します。今回の取り組みでは、各社のカード利用者に対して注意喚起メールを送信し、公式サイトや会員サイト上に特設ページやバナーを設置します。注意喚起メールでは、クレジットカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはありません。
参画企業は株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、楽天カード株式会社です。今後もこれら22社と日本クレジットカード協会は、フィッシングや不正利用に関する理解促進と被害低減に向けた対策を継続します。
詳しくは「株式会社ジェーシービー」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部




















