日本マイクロソフト株式会社は、2026年版 責任あるAI透明性レポートを公開し、開発と展開の進捗、活用支援、ガバナンスとツールの強化を示しました。AIの進化と社会の期待の変化に対応し、信頼の確立と人と組織のエンパワーメントを基本に据える姿勢を明確にしています。投資の重点は三つで、変化に対応するガバナンスと技術リスク管理、実践的なツールと機能、共通の実践と強固なパートナーシップを掲げました。Responsible AI Standardを再設計し、モデル、プラットフォームサービス、アプリケーション各層に中核要件とシナリオ固有要件を適用します。高度なサイバー能力を持つAIには厳格な管理策を適用し、エージェントID、ツール権限、アクション監視のコントロールを強化しています。
ツール面では、AI Red Teaming Agentがリスク特定と評価を迅速化し、Agent evaluatorsがエージェント型アプリケーションの品質や安全性の測定を支援します。RAMPARTは検出結果を反復可能なテストに変換し、ASSERTとAgent Control Specificationで可視性と実行時制御を高めます。Microsoft 365 Copilot、Foundry、GitHub Copilotを含むポートフォリオでISO 42001認証を取得し、認証を支える社内プロセスを簡素化しました。社内では数千人規模のトレーニングを実施し、脅威モデリングやプロンプトインジェクション対策を強化しています。エージェント型AIの特性に合わせ、ライフサイクル全体で継続的な評価と介入を可能にする運用根ざしのガバナンスへ移行しています。
外部連携では、US Center for AI Standards and Innovationやオーストラリア、シンガポール、英国のAI Safety and Security Institutesと協働し、評価の科学と実践を前進させています。Frontier Model Forum、OpenTelemetry、Appia Foundationを通じて可観測性やAI保証の標準化に寄与し、OECD主導の非公式タスクフォースでHiroshima AI Process Reporting Framework version 2.0の策定に貢献しました。MLCommonsとの取り組みではAILuminateを拡張し、ジェイルブレイク耐性や多言語性能、会話型AIの心理社会的リスク評価の共通手法づくりを支援しています。レポートは、標準再設計、エージェント型AIのガバナンス強化、評価の前進と悪用対処の取り組みを詳述しています。
詳しくは日本マイクロソフト株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
