MENU

ニュース

【デジタル化・AI導入補助金2026】AIソフトを買えば対象になる?事前登録ITツールと支援事業者の確認法

  • URLをコピーしました!

AIという名前だけで対象になるわけではありません。デジタル化・AI導入補助金2026の公式案内から、申請前に確認したいツールと相談先を整理します。

原則は事前登録されたITツールと、登録された支援事業者の組み合わせ

業務用のAIソフトを選ぶとき、「導入すれば補助金が出る」と考えていないでしょうか。デジタル化・AI導入補助金2026の公式概要では、原則として、事務局の審査を受けて登録されたITツールが対象です。ソフトウエアやシステムに加え、内容に応じてクラウド利用料、導入に関するサポート費用なども示されています。ただし、AIを使ったサービスというだけで対象になるとはしていません。申請したい枠と、登録されたツールの内容を合わせて確認します。

原則として、登録されたIT導入支援事業者と協力して申請する仕組みです。まず公式サイトのITツール検索などで、解決したい業務に合うツールと事業者を確認します。通常枠のほか、会計・受発注・決済のソフトなどを対象とするインボイス対応類型、取引情報の電子化を扱う電子取引類型、サイバー攻撃などのリスクへの対応を支援する枠などがあります。同じソフトでも、必要な機能と申請枠の条件を確認することが先になります。

対象となる事業者は、中小企業・小規模事業者等で、国内の法人や個人事業主などが案内されています。自社が該当するかは、業種や規模などの詳細条件も含めて各枠の資料で確かめます。複数者連携デジタル化・AI導入枠では、ITツールの事前登録や支援事業者との関係について、ほかの枠とは異なる扱いがあると明記されています。一般の流れをすべての枠に当てはめないことも確認点です。本記事は2026年11月17日確認の制度概要の解説です。購入したソフトが必ず採択されるという案内でも、すべての費用を補助する制度でもありません。

詳しくは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

シェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • 週刊SUZUKI
  • イノベーション大賞
  • DSW

お問い合わせ

取材のご依頼やサイトに関するお問い合わせはこちらから。

問い合わせる