PayPay株式会社は、地方自治体と連携した地域振興キャンペーンおよび「PayPay商品券」を活用した施策について、2025年11月以降に新たに実施される取り組みを発表しました。自治体との協働を通じて、地域経済の活性化やデジタル化（DX）の推進を支援する狙いです。
PayPayは、自治体による地域経済支援を目的としたキャッシュレス施策に幅広く採用されており、2020年7月に「あなたのまちを応援プロジェクト」としてスタートして以降、延べ400以上の自治体と連携し、1,000件を超えるキャンペーンを実施してきました。これまで、プレミアム付商品券事業や給付金事業、商店街の集客促進策など、地域の課題や目的に応じた活用が進んでいます。
同社は、7,100万人を超える利用者（2025年9月時点）を有する決済プラットフォームを通じて、今後も地方自治体のDXを支援。新機能やサービスの提供を通じて、より安全で便利な地域経済基盤の整備を目指すとしています。
今回発表された取り組みのうち、2025年11月以降に実施が決定しているキャンペーンは、栃木県鹿沼市と岐阜県岐阜市の2自治体です。いずれも地域消費を促進し、物価高や消費低迷への支援を目的としています。
■ 栃木県鹿沼市
「～鹿沼・粟野合併20周年記念事業～ 令和7年度 第2弾 鹿沼市キャッシュレスキャンペーン」
実施期間は、2025年12月6日午前0時から12月26日午後11時59分まで。鹿沼市内の対象店舗において「PayPay」で支払いを行うと、最大20％のPayPayポイントが付与されます。
対象店舗は、鹿沼市キャッシュレスキャンペーン実行委員会とPayPayが指定する加盟店で、キャンペーンポスターの掲出が目印です。
付与上限は、1回あたり1,000ポイント、期間中合計2,000ポイントまで。ポイントは支払日の翌日から起算して30日後に付与される予定です。
■ 岐阜県岐阜市
「岐阜市物価高騰支援事業 20％還元キャンペーン」
こちらは、2025年11月26日午前0時から12月25日午後11時59分まで実施されます。岐阜市内の中小規模のPayPay加盟店のうち、岐阜市とPayPayが指定した店舗が対象となります。期間中に対象店舗で「PayPay」で支払うと、最大20％のPayPayポイントが還元されます。ポイント付与の上限は、1回あたり1,000ポイント、期間中合計3,000ポイント。鹿沼市と同様、支払日の翌日から30日後にポイントが付与されます。
いずれのキャンペーンも、「PayPay残高」または「PayPayクレジット」での支払いが対象で、クレジットカード決済は対象外となります。また、PayPay商品券と併用した場合は、PayPay残高・PayPayクレジットでの支払い分のみが還元対象です。
PayPayでは、これらの施策を通じて自治体と協力し、地域住民のキャッシュレス利用促進と商店街のにぎわいづくりを後押しします。同社は「自治体の多様なニーズに応える形で、経済活性化とDX推進を支援していく」とコメントしています。キャンペーン内容や対象店舗の詳細は、PayPayの「地方自治体キャンペーンサイト」で順次公開されます。なお、各キャンペーンの内容や期間は、自治体との協議により変更・中止となる場合があります。
地域のデジタル経済基盤として定着しつつあるPayPay。今後も全国の自治体と連携し、地域住民に身近で便利なキャッシュレス体験を提供しながら、持続可能な地域経済の実現を目指していく考えです。
