パナソニックは2025年度計画の構造改革に伴い、10月1日から31日まで早期退職の募集を実施しました。これは、パナソニックHDが5月に示していた約1万人規模の人員削減方針を受けた措置で、傘下の白物家電などを手がける事業会社で行われました。募集人数は公表されていませんでしたが、パナソニックの人員はHD全体の約4割を占めているとされています。
対象は勤続5年以上の40～59歳の社員や再雇用の社員などで、年齢や勤続に応じた割増退職金が設定されました。割増額は55歳前後が最も高くなるよう設計され、最大で数千万円が上積みされたとみられます。手続きは10月の1カ月間で実施され、応諾の有無や人数については今後の公表が注目されています。
今回の早期退職は単なる人員削減ではなく、組織のスリム化とデジタル競争力強化を両立させるための布石といえるものです。DX推進による業務効率化や新規事業創出に向け、パナソニックがどのように人材ポートフォリオを再構築していくのかが引き続き注目されます。
レポート／DXマガジン編集部
