米政府は、ビザ免除プログラムで入国する旅行者に最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表しました。一次情報の発出主体は米税関・国境取締局(CBP)で、連邦官報に掲載された内容では、ESTA申請時にSNS情報の開示が必須項目となる見通しです。対象は日本や欧州諸国を含む数十カ国で、観光客や短期のビジネス出張者にも広く影響が及ぶと考えられます。詳細な提出項目は示されておらず、今後60日間のパブリックコメントで意見を募る予定です。トランプ政権が重視する審査強化と国境警備の方針が、ESTAの運用にも反映される局面になりました。
規制案では、SNS履歴に加えて電話番号やメールアドレス、生体認証データ、家族に関する詳細情報の提出が求められる可能性が示されています。学生ビザ申請では既にSNSアカウントの審査厳格化が発表され、投稿内容の確認のため公開設定を求める運用が示されています。ESTA自体の枠組みは、費用が40ドルで最大90日の滞在、通常2年間の有効期間という点で現行どおりです。最終要件が確定すれば、申請者はデジタル識別子の整合性管理が重要になります。虚偽や記載漏れは審査に影響し得るため、本人確認と情報管理のプロセス整備が不可欠です。
今後、個人旅行者も、旧アカウントの扱いを含めて情報を事前に棚卸しし、申請フォームの更新点を随時確認することが安全でしょう。2026年のW杯や2028年ロサンゼルス五輪を控え、訪米者増を見据えた管理強化が続く可能性があります。
