総務省の家計調査によると、2025年12月の2人以上世帯の消費支出は35万1522円で、物価変動の影響を除いた実質は前年同月比2.6%減でした。減少は2カ月ぶりで、菓子類など食料品の落ち込みが全体を押し下げました。事前予測では0.1%増が見込まれていましたが、実績は下振れしました。食費の割合を示すエンゲル係数は2025年通年で28.6%となり、1981年以来44年ぶりの高水準となりました。家計における食費の重さが際立つ結果です。
12月の品目別では、菓子類が前年同月比5.3%減と下げが大きく、価格高騰の影響を受けやすい嗜好品の購入抑制がみられました。コメは9.6%減で2カ月連続の減少、食料品全体でも2.4%減でした。被服・履物は8.9%減で3カ月ぶりの減少に転じ、自動車の購入費などは9.0%減と2カ月ぶりに落ち込みました。総務省の担当者は自動車関連について、購入世帯の割合が前年よりも減少したことを要因としています。
一方、2025年通年の消費支出は月平均31万4001円で、実質前年比0.9%増と3年ぶりのプラスとなりました。自動車の購入費や教養・娯楽が押し上げに寄与しました。12月の勤労者世帯の実収入は賞与を含め120万7545円で、名目2.4%増、実質は前年同月比で横ばいでした。配偶者の収入が伸びたことも確認されています。月次では実質消費が弱含んだ一方で、年間では耐久財や余暇関連が底上げした形です。足元の動向をみるうえでは、食料品価格の推移と耐久財需要の持続性が注目点となります。
