MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、東京都に住民票がある500人を対象に「『東京アプリ生活応援事業』開始前の意識調査」を実施しました。調査期間は2026年1月23日から1月26日で、インターネットで回収されています。
東京都民のマイナンバーカード所有は80.4％で、東京都公式「東京アプリ」は現在利用が35.4％、認知は71.4％でした。ファネル構造でみると、認知が71.4％、利用経験が40.2％、現在利用が35.4％です。「東京アプリ生活応援事業」については、東京アプリ認知者のうち68.9％が把握しており、説明後には64.8％が利用したいと回答しています。キャンペーン開始前の段階で、情報提供が利用意向に直結する様子が数値で示されました。
東京アプリの未利用者における今後のインストール予定は51.4％で、うち「『東京アプリ生活応援事業』の開始前にインストールしたい」が最も多い結果でした。事業の周知がアプリ導入のタイミングにも影響していることがうかがえます。受け取りたい交換先では、「楽天ペイ（楽天キャッシュ）」が46.0％で最多、次いで「dポイント」が43.5％、「Vポイント」が29.6％でした。ポイントの受け取り設計が具体的な行動を後押ししていることが分かります。
東京アプリ認知者と未認知者での事業認知差は大きく、認知者が68.9％、未認知者は6.3％でした。認知母集団の違いが施策理解の差につながっており、認知拡大の効果は引き続き大きいといえます。
本調査は小数点以下を四捨五入しているため、積み上げで誤差が生じる場合があります。設問は全8問で、東京アプリの認知や利用状況、生活応援事業の認知と利用意向、マイナンバーカードの所有状況、インストール時期の意向などを尋ねています。生活応援事業の利用意向者は、キャンペーンの具体説明後に64.8％となり、内容の理解が重要である点が再確認されました。東京アプリの利用促進に向けては、開始前の情報提供、交換先の魅力訴求、未認知層への接触拡大が鍵となります。調査対象は東京都民で、インターネット調査により500人から有効回答を得ています。引き続き、アプリの認知から利用への転換を高める施策が成果に直結しそうです。
詳しくはMMDLabo株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
