富士通Japan株式会社は、大分市民図書館において、デジタル庁のデジタル認証アプリを活用したWeb利用者登録サービスを構築し、2026年3月10日に運用を開始します。マイナンバーカードを用いた本人確認をオンラインで完結でき、来館不要で利用者登録が行えます。これにより、カウンターでの手続き削減や職員の業務負担軽減、民間の公的個人認証プラットフォームの選定や連携に伴う負荷の解消とコスト削減が見込まれます。デジタル認証アプリを活用した公共図書館でのWeb利用者登録は初の取り組みとされています。大分市民図書館が掲げる、図書館に足を運ぶのが難しい人にも使いやすいサービスの実現に寄与する位置づけです。
大分市民図書館のオンライン登録が可能に。来館不要で検索や予約、電子図書館の利用が広がる
本サービスは、デジタル認証アプリとPPID方式によるマイキープラットフォームを組み合わせ、Web経由で利用者登録を完了できる仕組みです。登録時は、利用者がデジタル認証アプリをダウンロードし、マイナンバーカードを読み取ると、有効性を確認のうえ、氏名と住所、生年月日、性別の四つの情報を自動入力します。続けて必要事項を入力すれば登録が完了し、来館せずにWebで本の検索や予約が可能になります。さらに、電子図書館のサービスで本を借りて読めるようになるため、自宅からの利用体験が一気に広がります。大分市民図書館では、2025年2月にAI蔵書探索を、2025年10月に電子図書館の提供を開始しており、今回のオンライン登録の運用開始により、連続的なデジタル化の取り組みが一段と強化されます。公共図書館の役割が生涯学習とコミュニティの中核へと広がるなか、利便性向上と行政手続きのデジタル化が同時に進む意義は大きいといえます。
職員業務の効率化とコスト削減に効果。紙の届出の受け渡しや転記作業を解消
職員側では、従来カウンターで行っていた利用者登録届の受け渡しや記入内容の確認、システムへの転記作業が不要となります。これにより、カウンター業務が削減され、登録情報の管理にかかる負担も軽減されます。さらに、従来のWeb登録で求められた民間の公的個人認証プラットフォームの契約と運用に伴う選定や連携、調整の手間が不要になるため、全体のコスト削減にもつながります。PPID方式の採用により、サービスごとに固有のユーザ識別子を払い出す仕組みが用意され、安全性に配慮しながらマイナンバーカードの活用範囲を広げられます。職員にとっては、窓口の混雑緩和や問い合わせ対応の平準化が期待でき、利用者にとっては待ち時間の削減と申請のしやすさが向上します。結果として、図書館サービスの利用開始までのリードタイムを短縮し、継続利用のハードルを下げる効果が見込まれます。
全国展開の予定。吹田市立図書館などで順次運用、2026年度上期にオプション提供開始へ
富士通Japan株式会社は、本サービスを吹田市立図書館やその他自治体の公共図書館でも順次運用を開始する予定です。さらに、2026年度上期には富士通Japan株式会社の図書館システムのオプションとして全国提供を開始する計画です。これにより、利用者の利便性向上と行政手続きのデジタル化による図書館業務の効率化を広く推進します。地域コミュニティや生涯学習の発展に寄与し、図書館を核とした地域活性化への貢献も掲げられています。大分市民図書館での運用開始が先行事例となり、各自治体での導入判断に有用な実績が蓄積される見通しです。公共図書館のデジタル化が段階的に進むことで、オンラインと来館の双方で利便性とアクセシビリティを高める取り組みが広がることが期待されます。
詳しくは「富士通Japan株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
