Xは、武力衝突に関する動画をAIで生成または加工して投稿しながら、その事実を明示しないクリエイターを「クリエイター収益配分プログラム」から90日間除外する方針を発表しました。3日に幹部が明らかにし、違反を繰り返す場合は同プログラムからの永久追放を科すとしています。米国とイスラエルがイランと武力衝突する局面で情報の信頼性が揺らぐ中、収益をてこに透明性を担保する狙いが示されました。Xは2日にも、重大な局面で信頼される場所となるよう規約や製品の改善を続けると表明しており、一連の対応の一環といえます。投稿者は収益化を維持するため、制作段階からAI利用の有無を把握し、投稿時に明示を徹底する必要があります。再編集や一部加工を含めAIを使った場合も対象になる点に注意が求められます。
Xの製品担当責任者ニキータ・ビアー氏は、戦時下では現地の真実の情報へのアクセスが極めて重要だと述べ、現在のAI技術では人々を誤誘導するコンテンツが容易に作成できると指摘しました。今回の方針は、モデレーションを巡る批判が続いてきた中での注目すべき転換として位置づけられます。イーロン・マスク氏による2022年10月の買収以降、誤情報への規制を一部撤廃してきた経緯がありますが、収益配分を通じた明確なペナルティを設けることで透明性を強化する判断です。違反の判定には、クラウドソース型のファクトチェック機能であるコミュニティノートが活用されます。さらに、AI生成コンテンツに埋め込まれたメタデータなどの識別情報も参照し、開示の有無を検証します。自己申告だけに依存しない検知体制で、見逃しや不正確なラベリングの抑制を図ります。
実務面では、素材の出所管理、AIツール利用の記録、公開前の開示確認をワークフローに組み込むことが有効です。引用や再投稿の際にも元動画の開示状況を確認し、不明な場合は収益化設定を外す対応がリスク低減に役立ちます。違反の累積で永久追放となる可能性があるため、運用チームや外部パートナーを含めたガイドライン共有が重要です。透明性を前提とした発信が、誤誘導の抑止と収益機会の維持につながります。Xは規約と製品の改善を継続するとしており、収益と信頼の両立に向けた運用強化が進む見通しです。
レポート／DXマガジン編集部 權
