小売の現場判断を、AIが先回りで支援します。レバレジーズ株式会社は、問題解決プラットフォーム「teratail」に続き、ではなく、今回は富士通が小売業向け新ソリューション「Uvance for Retail」を発表しました。自律型AIエージェント「Watomo」を中核に、POSやカメラのデータを統合してリアルタイムに最適化を図ります。2024年度390億円の流通向け売上を、2025年度約700億円、さらに2030年度2000億円規模へ拡大する計画です。展示会「リテールテックJAPAN 2026」で披露されたデモから、現場での具体像が見えました。
自律型AIエージェント「Watomo」と三位一体の体制。店舗運営とロイヤリティー強化を同時に前進
富士通は2026年3月2日、小売向けオファリングサービス「Uvance for Retail」の提供開始を公表しました。狙いは、メーカーや卸、社内システムごとに分断されてきたデータをクラウドで統合し、横断活用を可能にすることです。技術の核は自律型AIエージェント「Watomo」で、カメラやPOS、温度センサーといったマルチソースの情報を組み合わせ、店舗業務の自律化とパーソナライズ体験の提供を目指します。富士通は、2025年にGK Softwareとブレインパッドを完全子会社化し、三社の強みを融合しました。世界65カ国以上で店舗システムを展開するGK Softwareの技術、ブレインパッドのデータサイエンス、そして富士通の小売データ構造の知見を重ね、連携体制を整備しています。収益面では、流通業向けUvanceビジネスの売上を2024年度390億円から2025年度約700億円へ、2030年度には2000億円規模へ拡大する目標が示されています。体制と数値目標が明確で、投資と実装のスケールをうかがわせます。
展示会「リテールテックJAPAN 2026」では、複数AIの連携による店舗運営と、因果推定AIを活用したロイヤリティーマーケティングのイメージが公開されました。店舗運営のデモでは、売り上げや在庫、混雑状況、冷蔵庫の温度といったデータから、今すぐ対処すべき事象をWatomoが自動検知します。特定商品の在庫不足や行列発生などのシグナルが、店長や責任者向けのダッシュボード「オペレーションズ コックピット」にリアルタイムで集約されました。検知結果を受け、特化型AIが連携し、従業員のスマートフォンへ「誰が、いつ、何をすべきか」という具体的なアクションが配信されます。従業員側からも、バーコード読み取りによる在庫補充要請など、双方向での連携が可能です。GK Softwareの製品も検知レイヤーで稼働し、セルフレジのAIカメラによる年齢推定や、未決済商品の検知と決済ストップ機能などを示しました。これらは現場の人流と在庫の両面に作用し、ロス低減と体験維持を両立させる設計です。
一方で、ロイヤリティー領域では因果推定AIの活用が紹介されました。目的は、個別施策の効果を因果の観点で把握し、継続的な関与を促すことにあります。Watomoを中核に、特化型AIが連携する構図は、店舗運営と顧客関係の両輪で作用するのが特徴です。分断されていたデータをクラウドで一元化し、リアルタイムの意思決定と検証を同時に回す基盤が整います。三社の機能と役割が明確に区分され、POSや店舗システム、データ分析がシームレスにつながることで、現場の実装負荷を抑えながら精度を高めることが期待されます。デモで示されたダッシュボードと従業員端末の連携は、運用プロセスに直結するUIとフローの具体性を持っていました。発表の数値目標と合わせ、段階的な拡大のロードマップが想起されます。
見解として、リアルタイム検知と具体指示の往復が、現場のボトルネックを短時間で解消する確度を高めます。データ統合と因果推定の両立が、打ち手の精度と再現性を底上げすると考えます。
詳しくは「富士通」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
