AI活用が進む一方で、社内のスキル格差と運用定着の壁が浮き彫りになりました。コーレ株式会社は、業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャー1,008名を対象に、2026年1月28日から29日に実施した「2026年最新・企業の生成AIの利用実態」調査の結果を公表しました。活用ツールはChatGPTが約6割で最多、業務は文書作成が首位という結果です。約7割の企業に導入専門チームがある一方で、使いこなせない層として「課長・リーダー職」が最多という回答が示され、組織的な習熟の遅れが課題に挙がりました。投資は年間100万から500万円未満が最多で、約9割が今後の増額に前向きとしています。活用阻害要因ではセキュリティ不安とアイデア不足が上位となり、ルール整備と事例共有の重要性が示されています。
どのツールが使われているか ChatGPTが約6割で首位、業務は文書作成と情報収集が中心
調査では、業務で活用する生成AIとしてChatGPTが57.7パーセントで最多、次いでGeminiが39.3パーセント、Microsoft Copilotが30.3パーセントという結果でした。回答者はプライム上場企業が最も多く、大手中心の構成です。活用業務は文書作成が63.1パーセントで首位、情報収集・要約が51.4パーセント、アイデア出し・ブレインストーミングが37.4パーセントと続きました。導入目的は業務の時間短縮・効率化が66.2パーセントで突出し、コスト削減や業務品質の標準化も一定の比率で続いています。比較的リスクが低く効果を体感しやすい領域からの定着が進んでいる実情が数字に表れています。プログラミングや法務など専門領域への拡大も見られ、汎用から特化への移行が始まりつつあることが示されました。
人材と体制の実態 課長・リーダー職で習熟遅れの指摘、約7割に導入専門チーム
使いこなせない層は誰かという問いに対して、自部門の課長・リーダー職が29.3パーセントで最多、経営層が26.8パーセント、一般職が25.6パーセントと続きました。現場だけでなく管理職層の習熟遅れが顕在化しており、評価や業務設計の刷新に影響する懸念が示されています。一方で、生成AI導入の専門プロジェクトチームの有無については、ないが29.2パーセントで最多ながら、合計で約7割の企業に何らかの体制が存在する結果となりました。3人や5から10人規模など、企業ごとの体制規模にはばらつきが見られます。比較的大きなチームを組成する企業も一定数あり、担当者任せではなく組織的に推進する動きが読み取れます。体制整備とマネジメント層のキャッチアップが並行課題である実態が明確です。
活用を阻む要因 セキュリティ不安が最多、活用アイデア不足や情シス連携の壁も
活用が進まない・定着しない要因として、セキュリティ面に懸念があるが33.5パーセントで最多でした。次いで、生成AIの具体的な活用アイデアが出ないが26.0パーセント、情報システム部門の理解・協力が得られないが22.4パーセントと続きます。情報漏洩リスクへの懸念が実装のブレーキとなり、理解が追い付かないままの導入がアイデア不足を招く構図が見て取れます。現場と管理部門の温度差も指摘され、ルール明確化や部門間連携の必要性が数字で裏付けられました。セキュリティガイドラインの整備、事例共有、運用フローの標準化など、ツール導入に加えて環境面の整備が求められる状況です。運用の前提条件を明文化し、組織全体での合意形成を進めることが定着の前段となります。
予算と投資スタンス 中規模投資が最多、約9割が予算増額に前向き
年間の生成AI投資予算は、100万から500万円未満が21.5パーセントで最多、500万から1,000万円未満が20.0パーセント、10万から100万円未満が16.5パーセントと続きました。いきなり巨額投資ではなく、効果を見極めながら進める層が厚いことが分かります。予算の捻出元は新規予算枠が30.1パーセントで最多、開発費が19.0パーセント、不明が18.5パーセントでした。新規枠からの計上が多いことは、生成AIを明確な投資対象として位置付ける動きの表れです。今後の予算増額については、とてもそう思うが29.6パーセント、ややそう思うが56.9パーセントで、約9割が拡大に前向きでした。段階的な投資拡大を想定する姿勢が色濃く、成果に応じた継続投資の兆しが見られます。
導入効果の手応え 約7割が「うまくいっている」と回答 スキル差による業務支障も7割超が実感
生成AI導入がうまくいっているかについては、とてもそう思うが22.1パーセント、ややそう思うが48.0パーセントで、約7割が手応えを感じています。ただし、ややそう思うの比率が高く、全面的な成功と断言する段階には至っていない企業も多い状況です。生成AIを使いこなせない人によって業務に支障が出ているかについては、とてもそう思うが22.2パーセント、ややそう思うが49.1パーセントで、7割以上が支障を実感していました。個人のスキル差がチーム連携や生産性に影響し始めており、評価や教育、業務フローの見直しといった施策が必要な状態がうかがえます。導入から使いこなしへの移行期にあることが、効果実感と課題認識の両面から確認できます。
調査設計の概要 対象、期間、方法を明示
対象は、調査時点で業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャーのモニターで、調査人数は1,008人です。調査期間は2026年1月28日から29日、調査方法はPRIZMAによるインターネット調査です。調査元はコーレ株式会社、モニター提供元はPRIZMAリサーチとされています。回答者の所属はプライム上場企業が40.0パーセントで最多、未上場・非上場中小企業が20.5パーセント、スタンダード上場企業が15.9パーセントと続きます。調査の基礎情報が明示されており、結果の前提条件と母集団の属性を把握できる構成です。結果の数字は各設問の回答比率に基づいて記載されています。
まとめ ツール浸透は進展、次の焦点は管理職の習熟と組織的定着
ツール利用はChatGPTを中心に広がり、文書作成や情報収集など効果を体感しやすい領域での定着が進んでいます。一方で、課長・リーダー職や経営層の習熟遅れ、セキュリティ不安、活用アイデアの不足、部門連携の難しさが普及のボトルネックとして示されました。投資は中規模が中心で、約9割が増額に前向きという結果から、段階的に取り組みを拡大するスタンスが読み取れます。導入の手応えは約7割が肯定する一方、スキル差による業務支障を7割以上が実感しており、活用の底上げが鍵になります。数値が示す通り、生成AIは導入段階から使いこなし段階に移行しつつあり、体制整備とルール明確化、事例共有の重要性が増しています。企業規模や業種に応じた段階的な取り組みが有効であることが結果から確認できます。
詳しくは「コーレ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
