株式会社バリューファーストは、運営するみんなの声研究Labで、健康保険証の廃止に関する意識調査を実施しました。調査はクラウドワークス登録の20代以上を対象に、2025年11月6日から11月20日にかけてインターネットで行われ、有効回答は400件です。2025年12月2日以降に健康保険証が使用不可となる点の認知は高く、85.75％が「知っている」と回答しました。
制度の是非に関しては、「健康保険証は残すべき」が222名で最多となりました。対照的に「廃止に賛成」は125名で、全体の約3割にとどまる結果です。制度廃止のスケジュールとしては、令和6年12月2日に発行が終了し、令和7年12月1日で利用も終了する流れが示されています。結果からは、現行保険証の継続を望む声が相対的に強い一方で、制度移行そのものを受け入れる層も一定数存在することがわかります。みんなの声研究Labでは賛否それぞれの理由も記載され、廃止反対の背景や賛成理由の具体が提示されています。制度認知と賛否のギャップが、移行期の不安や現場負担への懸念にもつながっている点がうかがえます。
不安点では「個人情報の流出・セキュリティ面」が41名で最多となりました。他方で「特になし」と回答した人が約半数あり、マイナ保険証への移行に抵抗がない層が一定数いる実態も示されています。セキュリティに関する懸念が解消されない限り、一本化の円滑な実装に課題が残る可能性が示されています。マイナ保険証の利用経験は「利用したことがある」が45.75％で半数未満でした。さらに「マイナンバーカードは所持しているが、保険証として利用したことはない」が39.00％で、保険証としての利用率が伸び悩む状況が浮き彫りになりました。利用経験の広がりと継続的な運用の安定が次の焦点となります。
体験談では、受付の顔認証により待ち時間が短く感じた、問診票の記入が省略できて楽だった、高額療養に該当する際の窓口対応がスムーズだったといった肯定的な意見が寄せられました。一方、読み取りができず焦った、自分で機械操作するのが手間という課題も指摘されています。年代の異なる回答が並ぶことで、利便性の向上と機器トラブルやユーザー操作負担の両面が確認できます。現場での案内やサポートが十分であれば、肯定的体験の比率が高まり、利用率の改善にも寄与し得ることが示されています。体験のばらつきは制度の価値そのものよりも、運用や環境整備の影響を強く受けることを物語っています。
制度移行の実務では、廃止日程の確認、マイナ保険証の利用方法の理解、現行保険証の適切な廃棄準備が求められます。あわせて、読み取り不良時の対応手順、顔認証の活用方法、高額療養時の窓口簡素化といった利点の案内が有効とされています。今回の結果は、セキュリティ懸念が最大論点であること、利用経験者が半数未満であること、そして移行容認層が一定数存在することを示しました。制度の円滑な移行には、環境整備と情報提供の継続が不可欠です。
詳しくは株式会社バリューファーストの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
