2月の全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合は前年同月比1.6％上昇でした。 伸び率は前月の2.0％から縮小し、2022年3月以来の2％割れです。 エネルギー価格の下落幅拡大と、食料の伸び鈍化が主因とされています。 原油価格の急騰はまだ指標に反映されていません。 市場では年末にかけて物価上昇が再加速する可能性が指摘されています。 足元の内訳を確認します。
2月の全国コアCPIは1.6% 市場予想を下回る
総務省発表のコアCPIは前年比1.6%上昇で、市場予想中央値1.7%を下回りました。 エネルギーの押し下げが大きく、電気と都市ガスの下落が寄与しました。 生鮮食品を除く食料も伸びが鈍化しました。 コア対象522品目では上昇382、下落107、横ばい33でした。 上昇品目数は前月の385からわずかに減少しました。 価格上昇の裾野はやや狭まりました。
エネルギーは9.1％下落 ガソリンは14.9％下落
エネルギーは前年比9.1％下落で、前月の5.2％から下落幅が拡大しました。電気代は8.0％、都市ガス代は8.2％下落でした。ガソリンは14.9％下落です。ガソリン暫定税率廃止と電気・ガス代金支援が総合を0.94％ポイント押し下げ、前年施策の反動が0.61％ポイントを相殺しました。政策と価格要因の双方でエネルギーが弱含みました。家計負担の軽減につながりました。
食料は5.7％上昇 コメは17.1％上昇も鈍化
生鮮食品を除く食料は5.7％上昇で、前月の6.2％から鈍化し、7カ月連続の伸び率縮小です。コメは17.1％上昇ですが、前月の27.9％から大きく減速しました。前月比ではコメの下落が続いています。高止まりの中で伸びのピークアウトが示されました。価格改定の頻度や幅が落ち着いています。家計の負担感に緩和の動きが出ています。
財は1.2％上昇に鈍化 サービスは1.4％で横ばい
財は1.2％上昇で鈍化し、サービスは1.4％上昇で前月と同じでした。財とサービスの伸びの逆転は2024年1月以来です。モノの上昇圧力は後退し、サービスは粘りを保ちました。総合は1.3％上昇、コアコアは2.5％上昇で、いずれも伸び率が縮小しました。コアとコアコアのギャップが続いています。内訳の確認が重要です。
原油高騰は未反映 年末に3％付近の可能性
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を起点とした原油高騰は2月物価に未反映です。市場ではコスト転嫁が進めばコアCPIの2％割れは長続きしないとの見方があります。年末に3％程度まで加速する可能性が示されています。中東情勢の影響が時間差で国内物価に波及する公算があります。エネルギー政策と価格の動向に注目が集まります。基調判断にはエネルギーとサービスの点検が要ります。
