株式会社INFORICHは、モバイルバッテリー所有者300名を対象に保管や廃棄の実態を調査し、約4割が半年以上使っていない「放置バッテリー」を保有している実態を明らかにしました。新生活や引っ越しの荷物に紛れたまま移動し、発火リスクを抱えるケースが潜在するとしています。発火や爆発に関するニュースを見て古いモバイルバッテリーに不安を感じる人は74.7％にのぼりました。一方で、廃棄方法を正しく知らない人は約6割となり、適切に処分できていない状況が目立ちます。調査は2026年3月9日から10日にかけて全国で実施され、インターネットで300名から有効回答を得ています。INFORICHは、不要品が見つかった場合はメーカーや家電量販店、自治体の案内を確認の上で適切に処分することを推奨しています。
半年以上未使用の「放置バッテリー」と保管場所の傾向
調査では、モバイルバッテリーを2個以上所有する人が合計46.7％でした。半年以上使っていない放置バッテリーを1個以上持つ人は37.7％に達しています。自宅での保管場所は「引き出しや棚、収納ボックスに他の物と一緒」が42.7％で最多となりました。引っ越しの荷物整理で初めて存在に気づく可能性があり、未認識のまま高温や圧迫などの不適切な環境に置かれる懸念があります。発火や爆発に不安を感じる人は74.7％と高く、安全性の確認を十分に行えていない状況が浮き彫りになりました。バッテリーの安全判断において、見た目の膨張や使用時の発熱で判断する人が多い一方、「特に確認していない」13.3％と「判断方法がわからない」8.0％を合わせた21.3％が安全確認をしていません。
廃棄に関する設問では、廃棄方法を知らない人が61.4％、知っているが実践していない人が12.7％で、合計74.1％が正しく廃棄できていないと回答しました。不要になったバッテリーの処分状況では、自宅に保管したままの未処分が35.7％です。引っ越しの時期は誤って一般ごみに出してしまうリスクが高まるため、注意喚起が示されています。INFORICHは不要品が見つかった際にはメーカーや家電量販店、自治体の案内に従うことを推奨し、適切な回収ルートの活用を呼びかけています。調査結果は、危険性を認識しながらも行動が伴っていないジレンマの存在を示しています。バッテリーの寿命や劣化サインに対する知識不足も背景にあると捉えられます。
NITEの見解 発火リスクは「熱、圧迫、ショート」の順で高まる
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センターの宮川氏は、発火リスク要因を危険が高い順に外部からの熱やエネルギー、熱がこもる状態や物理的圧迫、電気回路のショートと整理しています。充電ケーブルにつないだままや車内、直射日光が当たる場所は高温や満充電状態に重なりやすく、リスクが高いと説明されています。引き出しや棚で他の物と一緒、バッグの中、本や荷物の下は放熱が妨げられ、衝撃や圧力で内部がショートして発火に至る恐れがあります。金属と一緒や水回り付近では回路のショートが原因となる場合があります。リチウムイオン電池は可燃性材料で構成され、高温や衝撃に弱いことから丁寧な取り扱いが求められます。不要品はメーカーや家電量販店、自治体に確認し、一般ごみへの廃棄は避けることが推奨されています。
発火予備軍を見極めるチェックと行動のポイント
プレスリリースでは、発火予備軍の可能性がある兆候として、本体の膨張や変形、異常発熱、充電の減りの早さ、充電時間の長期化、急な電源断や充電不能、購入から3年以上経過、半年以上未使用、高温環境での保管を挙げています。いずれかに該当する場合は使用を中止し、自治体の指定回収や家電量販店の回収ボックスの利用が案内されています。安全確認を行う際は、見た目や発熱の変化に加えて、保管環境を点検することが有効です。引っ越し準備で見つかった古い機器については、早期の処分計画を立てることが望まれます。CHARGESPOTは全国47都道府県に約5.9万台のスタンドを展開し、IoTで24時間監視して異常時は回収や交換を実施しているとしています。必要な時にレンタルできる環境の整備が、私物の長期放置を減らす一助になると示されました。
本調査は、モバイルバッテリーの保管や廃棄の実態を把握する目的で、2026年3月9日から10日に全国でインターネットにより実施され、300名の有効回答を集計しています。INFORICHは日本でモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営し、日本全国47都道府県に約5.9万台を設置しています。グローバルでも香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イタリアへ展開していることが紹介されています。すべてのステーションとバッテリーを常時監視し、異常検知時に回収や交換を行う運用で安全性の確保に取り組んでいます。サービスはアプリでバッテリースタンドのQRをスキャンして利用する方式です。生活動線上での充電手段を提供することで、自宅での長期保管を減らす選択肢が広がるとしています。
詳しくは「株式会社INFORICH」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
