立命館大学は23日、大学院に「宇宙地球フロンティア研究科」（仮称）を新設し、2028年4月にびわこ・くさつキャンパスで開設すると発表しました。理学、工学、マネジメントを横断する教育で、宇宙探査に携わる人材や宇宙関連の起業家の輩出を目指します。対象は地球や月、火星などで、学際的に学ぶ設計が特徴です。入学定員は博士前期課程100人、後期課程15〜20人を計画し、宇宙関連の人材育成拠点として国内最大規模と位置づけられます。入学者の半分程度は留学生の受け入れを方針とし、日本語に加えて英語のみでも学位取得が可能な体制を整えます。2023年に立命館大学が設立した宇宙地球探査研究センター ESEC と連携し、学生が実際の研究開発プロジェクトに参画して単位を取得する仕組みを想定します。
研究科長には、超小型衛星開発の第一人者として知られる東京大学大学院の中須賀真一教授が就任予定です。23日の記者会見で中須賀氏は、宇宙産業は空前の人材不足に直面しており、実際のプロジェクトを追求することで、宇宙の開発や利用に必要な人材を育成していくと述べました。従来、宇宙関連の学問は工学系や理学系の中に置かれ、他分野連携が進みにくい課題がありました。新研究科は理学、工学、マネジメントを統合するカリキュラムで、この分断を越える設計です。大規模な定員と国際対応の教育は、産学連携や国際プロジェクトへの参画の基盤になります。世界経済フォーラムのリポートでは、宇宙産業の市場規模が2035年に1兆7900億ドルと2023年比で3倍に成長する見通しが示されています。市場拡大と人材不足のギャップに対し、本取り組みは供給側を強化する施策としての意味合いを持ちます。
企業や起業を志す人にとっては、ESEC連携の実プロジェクトに早期から関与でき、研究テーマと事業化の橋渡しがしやすくなります。多言語対応と留学生受け入れは多国籍チームを形成しやすく、国際連携の素地を作ります。博士前期と後期で異なる専門性と熟度を活かした採用やOJT設計により、実務投入までの期間短縮が期待できます。学際的なカリキュラムは、衛星開発、探査、観測データ活用、運用管理など多様な職務に直結するスキル獲得に寄与します。国内最大規模の拠点化により、共同研究機会や採用母集団の拡大も見込まれます。宇宙市場の成長見通しの下で、教育と実務を接続するこの枠組みは、産業の発展を支える基盤となるはずです。
詳しくは「立命館大学」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
