7月からパスポートの発行手数料が大幅に引き下げられます。18歳以上が有効期間10年でオンライン申請する場合、現在の1万5900円から44%安い8900円になります。窓口申請でも9300円となり、オンライン申請の400円割引措置は継続されます。18歳以上の5年用旅券は廃止され、申請区分が整理されます。18歳未満は従来どおり5年用のみで、費用水準が引き下げられます。取得コストの見直しは保有率の改善を狙ったものです。
施行時期と年齢区分ごとの新料金
改正旅券法が成立し、手数料の新水準は7月から適用されます。18歳以上の10年用はオンライン申請で8900円、窓口で9300円となります。18歳以上の5年用は廃止されます。18歳未満は5年用のみで、12歳以上18歳未満のオンライン申請は現在の1万900円から4400円に引き下げられます。12歳未満は5900円から4400円に見直されます。オンライン申請の割引措置は継続され、申請方法の選択で負担額に差が出ます。費用面の障壁を下げることで取得のハードルを軽減します。
出国税は3000円へ引き上げ 観光対策や手数料引き下げの財源に
パスポートの発行費用の引き下げとあわせて、出国税が現在の1000円から3000円に引き上げられます。増収分は旅券手数料の引き下げやオーバーツーリズム対策などに充てられます。制度全体の見直しにより、旅券の取得と観光地の受け入れ環境を同時に整備します。海外渡航を予定する場合は、旅券費用と出国税を含めた総費用の確認が必要です。取得時期や渡航回数によって負担感が異なる可能性があります。制度の変更点を事前に把握して準備を進めることが有効です。
保有率は18.9%に低迷 国際比較と今後の検証
外務省によると、2025年の有効一般旅券数は約2193万冊で、保有率は18.9%程度です。日本旅行業協会の調査では、米国は5割、英国は6割、韓国は4割、台湾は6割でした。日本の申請手数料は韓国や台湾より約1万円高い水準でした。茂木敏充外相は、取得の容易化により海外渡航を通じた国際交流の活発化に期待を示しています。自民党内では若年層の取得促進を求める意見が示されました。改正旅券法の付則には3年をめどに見直す旨が記され、引き下げの効果検証とさらなる見直しが検討されます。
円安の影響と発行数の推移 効果は段階的に表れる可能性
2019年の旅券発行数は約451万冊で、2025年は約361万冊にとどまります。為替は2022年初に1ドル=115円前後から、足元では160円に迫る水準となりました。JTBの調査では、2026年に海外旅行に行かない理由として約21%が円安を挙げ、3番目に多い理由となりました。取得コストの引き下げが直ちに発行増につながるかは、為替や旅行需要の動向に左右される可能性があります。制度の施行後、発行数の推移や申請方法の選択傾向を注視することが重要です。費用負担の軽減と外部環境の影響が並行して作用する局面が続きます。
