Notion Labs Japan合同会社は、業務で生成AIを使う日本のナレッジワーカー1,000人を対象に実態調査を実施しました。結果として、個人レベルでの利用が急速に進む一方、組織としての展開には課題が残る実情が示されています。AIを週1日以上使う割合は64%で、そのうち20%以上が毎日利用と、日常的な利用が定着しています。継続利用意向は87%と極めて高いにもかかわらず、満足度で「とても満足」は12%にとどまりました。最も多い不満点は出力の凡庸さで、独自性や既存ツールとの連携不足が指摘されています。組織としてAIを活用するには、社内の背景情報をAIが参照できる情報基盤の整備が不可欠であることが浮き彫りになりました。
個人利用が拡大 用途は文章生成と調査支援が中心
利用頻度では、週1日以上が64%、毎日利用層も20%以上に達し、日常業務の起点としての存在感が高まっています。用途別では、文章生成やチャットボットが41%で最多、生産性向上や調査支援が38%、コーディングや開発支援が23%でした。20代と管理職では他層より高頻度かつ多用途で活用される傾向が示されています。継続利用意向が87%と高い一方で、使い方は現場主導となりやすく、成果のばらつきが生じがちです。組織的な効果に結びつけるには、業務で必要となる社内文脈をAIが参照できる環境が求められます。特に、文章校正や要約などでは、社内仕様や用語集との一致が品質を左右します。
満足度の壁は独自性不足 情報文脈の欠落がボトルネック
現在のAIツールへの評価は「ある程度満足」が66%と多数派で、圧倒的な満足に達していません。不満点として指摘されたのは、出力が凡庸で独自性に欠けることです。自社のナレッジや業務状況に根差した文脈が反映されないと、汎用的な回答に留まります。既存ツールとの連携やナレッジ管理機能の強化を通じて、AIが社内情報にアクセスできれば、出力の具体性と精度が高まります。結果として、文章作成や調査支援の品質が安定し、満足度の向上につながります。情報が分散した状態では更新遅延も生じ、生成結果の信頼性を下げる要因となります。まずは情報の集約と権限管理の整備が重要です。
二極化する組織環境 スキル・トレーニング不足が最大障壁
組織のAI活用環境は「整っている」49%と「整っていない」51%で二極化しています。大規模企業は整備が進み、小規模企業では未整備が7割近くに達する実態が示されました。障壁のトップはスキル・トレーニング不足で、利用許可だけでは浸透しない構造が確認されています。管理職はこれに加え、予算的制約やガバナンスやポリシーの不備も重視しています。セキュリティリスクと投資対効果を踏まえた全社的な枠組みの構築が求められます。現場主導での利用が進む状況では、評価基準や品質管理が属人化しやすく、再現性が損なわれます。教育と運用ルールの明確化が、組織展開の前提になります。
任せたい業務は文章作成と検索 議事録もニーズ拡大
AIに任せたい業務は、ドキュメント作成や文章校正が19%、情報管理や検索が18%、議事録作成が11%でした。これらは時間を要しつつ付加価値が限定的な作業であり、効果検証もしやすい領域です。一方で、社内の背景情報の有無がアウトプットを大きく左右します。ナレッジや過去資料が体系的に蓄積され、AIが即時に参照できれば、独自性と正確性の両立が期待できます。既存システムとの統合やメタデータ管理の強化は、検索性と再利用性を高めます。結果として、個人の効率化が組織全体の実行力へと波及します。情報基盤の整備は、満足度の底上げにも直結します。
組織展開の5つの鍵 情報基盤とトップの推進
成功の鍵として、五つの要点が示されました。セキュリティ対策の強化が61%で重視され、アクセス制御とコンプライアンス対応が前提となります。経営層のコミットメントは55%が重要視し、トップダウンでの推進が必要です。スキルやトレーニングの提供は、最大障壁の解消に直結します。ツール連携と情報基盤の整備は、社内情報の活用を前提に独自性のある出力を生みます。さらに、従業員が任せたい業務への適用が、短期的な効果を生む入口となります。Notion Labs Japan合同会社の西 勝清氏は、社内情報をAIが活用できる基盤整備の重要性を強調しています。
詳しくは「Notion Labs Japan合同会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
