徳島県は、中東情勢の変化や原材料価格の高騰で影響を受ける、またはその恐れがある事業者からの相談に対応するため、特別相談窓口を設置しました。開設日は令和8年4月27日で、受付時間は平日の午前9時から午後5時までです。対象は中小企業や小規模事業者に加え、農林水産事業者など幅広い層を想定しています。相談内容は経営や資金繰り、雇用などで、県庁内の各部局が分野別に担当します。中東情勢に伴う建設資材の高騰にも個別の窓口を用意し、資材価格の変動に直面する事業者の相談を受け付けます。県は、国の相談窓口とも連携し、状況変化に応じた支援を可能にする体制を整えています。
分野別窓口の配置と連絡先
経営や資金繰りの相談は、徳島県経済産業部の産業成長推進課が担当します。海外ビジネスの相談は同部の商務戦略課が受け付けます。農林水産業に関する相談は徳島県農林水産部の農林水産政策課が窓口です。雇用に関する相談は徳島県生活環境部の労働雇用政策課が対応します。建設資材の高騰などについては、徳島県県土整備部の建設管理課に特別相談窓口が設置されています。いずれも県庁内の担当課で電話相談が可能で、平日の開設時間内に利用できます。
国の相談窓口や資金繰り支援との連携
徳島県は、県内に設置された国の相談窓口と連携して対応します。日本政策金融公庫の徳島支店では中小企業事業、農林水産事業、国民生活事業の窓口があり、徳島県信用保証協会や商工中金徳島支店も相談先として案内されています。県内の商工会議所や商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県よろず支援拠点も活用できます。四国経済産業局の中小企業課や中小機構四国本部も支援窓口を設けています。経済産業省は特別相談窓口を拡充し、資金繰りや経営相談を受け付けるとともに、セーフティネット貸付の要件を緩和し対象を拡大しています。原材料やエネルギーコスト増の影響を受け一定要件を満たす場合は、金利引き下げの措置も示されています。
相談活用の進め方
相談は平日の午前9時から午後5時までで、状況整理と必要資料の準備を済ませてからの連絡が有効です。経営や資金繰りは産業成長推進課、海外取引は商務戦略課、農林水産は農林水産政策課、雇用は労働雇用政策課、建設資材の価格高騰は建設管理課が担当します。金融支援の検討が必要な場合、日本政策金融公庫や信用保証協会、商工中金の窓口と並行して相談すると、制度選択の幅が広がります。商工会議所やよろず支援拠点のサポートを活用することで、申請書類の整備やスケジュール調整がスムーズになります。影響が懸念される段階でも早めに連絡し、必要な対策を迅速に講じることが肝要です。県と国の窓口を組み合わせた活用で、変化に強い資金繰りと運営体制の確保につながります。
詳しくは「徳島県」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
