人事・労務分野の民間調査機関である一般財団法人 労務行政研究所は、2026年4月入社者の初任給について、東証プライム上場企業205社を対象に速報集計を実施しました。若年層の採用競争や物価上昇を背景に引き上げ傾向が続く中で、全学歴を引き上げた企業は75.6％となりました。前年の速報集計である83.2％からは7.6ポイント低下しましたが、およそ4分の3の企業が初任給を増額しています。一方で全学歴据え置きは21.5％で、前年の14.2％から7.3ポイント上昇しました。引き上げ基調は維持しつつも、足元では据え置きの動きも増えたことがうかがえます。
全産業での学歴別初任給の水準は、大学卒の一律が26万5708円、大学院修士が28万2645円、短大卒が23万1975円、高校卒の一律が21万7981円でした。大学卒の改定状況に絞ると、引き上げが85.6％、据え置きが14.4％となっています。引き上げた企業における上昇額の分布では、1万から1万2000円未満が20.7％で最多でした。引き上げた場合の平均上昇額は1万6754円となりました。初任給の定義は、時間外手当と通勤手当を除く諸手当込みの所定内賃金で、固定残業代は除外して集計されています。
採用や人件費計画の前提を検討する際には、大学卒の相場水準や上昇額帯を基準に、競合状況や職務区分の有無を踏まえた制度設計が求められます。初任給を据え置く場合でも、固定残業代の扱いを含め定義を明確化し、他社比較の前提条件をそろえることが重要です。
詳しくは「一般財団法人 労務行政研究所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
