OpenAIは2026年5月、ChatGPT広告の新たな提供方法「New ways to buy ChatGPT ads」を発表しました。これにより、米国の広告主向けに、ベータ版のセルフサーブ広告マネージャーの提供を開始します。また、クリック課金型（CPC）の入札にも対応し、広告運用機能を拡張する方針を示しました。
今回の発表は、単なる広告商品の追加にとどまりません。生成AI時代における「情報との出会い方」が変わり始めていることを示す動きとしても注目されています。
ChatGPT広告が本格拡大へ
OpenAIはこれまで、一部ブランドとの広告実験を進めてきました。今回発表されたセルフサーブ広告マネージャーによって、広告主自身が直接広告を購入・運用できるようになります。またOpenAIは、広告の関連性について「会話内容やユーザーの現在の文脈に基づく」方針を示しています。さらに、2026年5月時点では、広告パイロット対象地域を日本を含む複数国へ拡大予定であることも公表しています。一方でOpenAIは、「広告がChatGPTの回答内容に影響を与えることはない」と説明しています。広告主が回答内容を操作したり、順位付けを変更したりすることはできないとしています。
「検索」ではなく「相談」が入口になる可能性
これまでインターネット上の情報取得は、検索エンジンが中心でした。ユーザーはGoogleなどでキーワード検索を行い、検索結果一覧からサイトへ流入していました。そのため企業やメディアは、SEO対策を行い、検索上位表示を目指してきました。しかし生成AIの普及によって、情報取得の行動そのものが変わり始めています。例えば今後は、「おすすめの業務改善ツールを教えて」「小売DXの成功事例を比較したい」「中小企業向けのAI活用方法を知りたい」といった形で、“検索”ではなく“AIへの相談”が入口になる可能性があります。つまり、ユーザーが検索結果を一覧で比較するのではなく、AIとの対話を通じて情報へ辿り着く構造へ変わり始めています。
広告も「会話の文脈」が重要になるのか
今回のOpenAIの動きは、広告モデルにも変化を与える可能性があります。従来の検索連動広告は、検索キーワードとの関連性が重視されていました。一方、ChatGPT広告では、「会話の流れ」や「ユーザーが相談している内容」に応じた広告表示へ広がる可能性があります。例えば、「おすすめの法人向けAIツールは？」「DX推進に役立つサービスを知りたい」といった相談内容に対し、関連性の高い広告が提示される未来も考えられます。これは、従来の「検索連動広告」とは異なる、新たな広告体験につながる可能性があります。
SEOに加え、「AIに参照されやすい情報設計」が重要に
こうした変化の中で、企業やメディアの情報発信にも変化が求められ始めています。これまで重要だったのは、Google検索で上位表示されること、SEO対策を行うこと、PVを獲得することでした。しかし今後は、それに加えて、「AIが理解しやすい情報を持っているか」が重要になる可能性があります。具体的には、一次情報、専門性、信頼性、明確な構造、具体的な数値、独自の知見を持つコンテンツの価値が高まる可能性があります。
こうした変化を踏まえると、今後はAIに参照・引用されやすい情報設計も重要になる可能性があります。SEOが不要になるわけではありません。しかし、検索エンジン最適化だけでなく、「AIに理解されやすい情報設計」が重要になる時代へ進み始めています。
ChatGPT広告が示す“次のインターネット”
OpenAIの広告拡大は、単なる収益化施策ではありません。その背景には、「人がどのように情報へ辿り着くのか」が変わり始めていることがあります。検索エンジン中心だった時代から、AIとの対話を中心とした時代へ。その変化の中で、広告、SEO、メディア、マーケティングの構造も変わる可能性があります。今回のOpenAIの発表は、「検索される」ことに加え、「AIとの対話の中で参照される」ことの重要性が高まり始めていることを示す動きとして注目されそうです。
