デジタル化・AI導入補助金では、「キャッシュバック」「実質無料」などをうたう勧誘に注意が必要です。補助金の適正な運用を守るため、事務局は不正行為を犯罪として厳格に扱い、交付決定の取消や補助金の返還請求、IT導入支援事業者の登録取消などの措置を行います。不正は事業の継続性と信用を損なうため、申請から導入、実績報告までの全過程で事実の裏付けを整えることが重要です。ここでは、具体的な不正行為の例と、発生時の返還手続き、立入調査の留意点を整理します。制度を正しく活用するために、関係書類や実施記録を常に確認し、社内のガバナンスを強化してください。
不正に該当する行為の具体例とリスク
不正とされる行為には、ITツールを実質無償で提供するなどの販売行為があります。たとえば、会計ソフトの購入費用を後日、IT導入支援事業者または第三者が返金する形は不正に該当します。また、営業先への紹介料やコンサル料名目で、IT導入支援事業者や第三者から金銭を受け取る行為も対象です。さらに、補助対象者以外が申請手続きを代理で行うことも認められません。GビズIDを他者に共有し、申請マイページの開設や交付申請を任せるのは不正です。加えて、ソフトの試供版のみが提供されるなど、実際に導入や役務が遂行されていない場合も不正となります。
併給や企業実態の偽装に対する注意
同じ内容で他の補助金や助成金を受給することは不正にあたります。顧客管理システムに対して、デジタル化・AI導入補助金とものづくり補助金を重複して受けることはできません。補助金の受給要件を満たすために従業員数を過少申告するなど、企業実態を偽装して申請する行為も禁止されています。これらが確認された場合、交付決定の取消や補助金の返還請求に加え、IT導入支援事業者登録の取消が実施されます。事業者名の公表や警察への通報が行われることもあります。制度の信頼性維持の観点から、申請前に要件と対象範囲を精査し、併給の有無も社内で必ず確認してください。
立入調査への対応と準備
事務局は交付規程に基づき、IT導入支援事業者や補助事業者への立入調査を行います。現地確認を含む調査に正当な理由なく応じない場合も、登録取消や交付決定取消の対象となり得ます。事実関係の確認に備え、ITツールの導入証跡や導入研修の実施記録、契約書、請求書や支払記録などの原本を整理しておくことが求められます。導入研修を実施した場合は、受講時間、参加者、内容を記録し、メール共有のみで研修とみなさないよう注意が必要です。試供版の提供のみで運用可能なライセンスが導入されていないケースは不正とされます。調査依頼が届いた時点で迅速に連絡を取り、指定の方法で必要書類を提出してください。
不正関与時の補助金返還手続き
不正に関与した場合は、自主的な返還が受け付けられています。不正であることを知りながら関与した場合は自己申告書を提出し、加算金を付して返還と納付を行います。提出は指定の様式で行い、事務局の確認後に返還口座と期日が通知されます。納付期限を過ぎると延滞金が課される場合があります。不正であることを知らずに関与した場合は誓約書を提出し、同様に事務局の確認後、指定口座に返還します。いずれも、必要事項の記載漏れがあると受け付けられないため、書類は事前に十分確認し、期日の二から三週間前までに不備のない形で提出することが推奨されます。
返還手続きの実務上の注意事項
申出後は内容の変更ができないため、誤記がないかの最終確認が不可欠です。指定の様式や方法によらない提出、申請者名などの必要事項の不備は受け付け不可となります。振込は補助事業者ごとに全額一括で行い、分割入金や複数の交付申請番号の合算はできません。振込手数料は振込人負担であり、所定の返還方法以外での入金は自主返還として認められない場合があります。手続きは到着順に処理されるため、事務局からの返信まで時間を要することがあります。連絡は実績報告で提出したメールアドレスに送付されるため、変更がある場合は事前に情報変更の手続きを行ってください。
不正情報の提供と個人情報の取扱い
不正に関する情報提供は、指定のフォームから行うことができます。事務局が必要と判断した場合、別途フォーマットがメールで送付され、案内に従って情報の提供を求められます。提供された個人情報は追加ヒアリングなどの連絡手段としてのみ利用されます。不正情報は適正な補助事業の遂行可否を判定するための一根拠として扱われます。個人情報や不正情報が第三者へ提供されることはありません。制度の公正性を守るため、疑義を把握した際は事実関係の記録を残し、指定の手順で速やかに情報提供してください。
詳しくは「デジタル化・AI導入補助金」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
