災害時の情報取得手段として、自治体の情報配信を登録・フォローする動きが広がっています。モバイル社会研究所が2026年1月に実施した調査では、地元自治体の情報配信を登録・フォローしている人は約4割でした。年代が高いほど登録率が高い傾向が示され、同年代内では男性の登録率が高い傾向も確認されています。災害時に正確な情報を迅速に得ることの重要性が高まる中で、自治体発の公式情報へのアクセス整備が進んでいます。情報の受信手段としてはメール配信やSNS、スマートフォンアプリが用いられています。調査は全国の15歳から79歳を対象に、ウェブ方式で実施され、有効回答数は6,748でした。
登録・フォローの利用サービス LINEが最多でメールに並ぶ構図の変化
登録・フォローに使われるサービスでは、LINEが28％で最多、次いでメールが21％、Xが9％、スマートフォンのアプリが8％、Facebookが4％でした。若年層はLINEやXの利用が多い一方、シニア層ではLINEとメールが中心で、さらにスマートフォンのアプリの利用も目立ちます。過去4年の推移を見ると、登録・フォローを行う人の全体割合は約4割で大きな変動はありませんでした。サービス別ではメールが減少し、LINEが上昇する変化が確認されています。高齢層におけるLINE利用率の上昇傾向と一致する動きとされています。サービス選択の違いは、情報の到達率や通知の即時性にも影響を与える点が示唆されます。
地域差と最新の防災情報運用 出水期前の登録整備が鍵
都道府県別では、登録・フォロー割合が最も高いのは静岡県で58％でした。次いで富山県、宮城県、山形県、広島県が続き、これらの地域では半数超が登録・フォローしています。2026年5月28日からは新たな防災気象情報の運用が始まり、河川氾濫や大雨、土砂災害、高潮の情報が避難情報の5段階の警戒レベルに対応して提供されるようになりました。情報の表現がより分かりやすくなったことで、適切な避難判断につながる環境が整いつつあります。こうした公式情報を確実に受け取るために、出水期に入る今、LINEやメール、自治体アプリなど何らかのサービス登録を進めることが勧められています。調査は性別、年齢、都道府県で人口分布に比例させた割付で実施されています。
詳しくは「モバイル社会研究所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
