AIが旅の意思決定に深く関与する今、地域の声はどのように世界へ届くのでしょうか。株式会社MATCHAが2026年6月1日に公開した「Locally」は、その解を示します。地域観光事業者が6言語で直接発信し、埋もれてきた体験を可視化します。2024年12月から2026年3月の計測で月間1,000万回以上というAIによる引用実績が示す現実に、対応した設計です。政策と市場の変化にそろえた公開で、注目が集まります。
地域発の6言語情報と問い合わせ機能で、埋もれた体験に光を当てる
株式会社MATCHAは、新メディア「Locally」を公開しました。観光庁とJNTOが策定した新たな訪日マーケティング戦略は、地方誘客を明確に位置づけています。観光庁の宿泊旅行統計調査では、三大都市圏以外の地方部の外国人延べ宿泊者数が前年同月比7.8％増となりました。一方で、検索キーワードの強弱や発信体制の差で「知っていたら行きたかった」体験が埋もれる現状があります。MATCHAは、自社メディアがAIに月間1,000万回以上引用される状況を示し、発信主体の信頼性が一段と重要になると捉えています。Locallyはこの課題に、地域当事者が6言語で直接発信できる仕組みで応えます。
基盤には、全国47都道府県で累計1,000件以上の観光事業者に導入された「MCM」を活用しました。日本語で入力するだけで6言語に自動翻訳し、自治体や観光協会、宿泊施設、交通事業者が容易に情報を届けられます。地域名検索に依存せず、花火、温泉、自然、和牛、ローカル文化などテーマ別に情報を整理します。トップページに日本地図を配置したUIで直感的な探索を支援します。さらに、訪日客と地域を直接結ぶ多言語問い合わせ機能を新搭載しました。問い合わせと返信は自動翻訳に対応し、双方の負担を軽減します。問い合わせ内容から、訪日客が地域に求めるポイントも把握できます。
掲載対象は、観光情報の信頼性を担保するために明確です。自治体や観光協会、DMO、交通事業者、宿泊施設、レジャーや商業施設が中心です。テーマ別特集や広告施策の展開も予定され、新たな地域認知の創出を狙います。代表取締役の青木優氏は、AIが旅先選びや情報収集を支援することが当たり前になるとした上で、「誰が発信した情報か」がより重要になると語ります。地域の観光当事者が世界へ直接情報を届ける環境を整え、訪日客と地域の新たな接点を生み出す意図です。価値ある文化と地域の魅力が残り続ける世界を目指し、挑戦を続ける姿勢が示されています。
また、利用対象事業者向けのオンライン説明会を2026年6月23日13時から開催します。形式はオンラインで、参加費は無料です。対象は自治体、観光協会、DMO、交通事業者、宿泊事業者、レジャーや商業施設です。当日は、Locallyのコンセプト、活用方法、多言語発信のポイントに加え、新機能の問い合わせ機能を紹介します。公開と運用の橋渡しを図り、導入を後押しする内容です。
見解を以下に2行で記します。AIが起点となる情報流通では、発信主体の明確さが価値を決めます。Locallyはその要件を備え、地域の実像を世界に届ける土台を整えました。
詳しくは「株式会社MATCHA」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
