2026年5月の企業倒産は771件で、前年同月の835件から7.7％減となりました。月次では減少した一方、1〜5月累計は4307件で前年同期比4.2％増と増勢が続いています。負債総額は1112億4800万円で前年同月比19.1％増となり、3カ月連続で前年を上回りました。負債トップは株式会社トーシンホールディングスの162億円で、上場企業の倒産は株式会社オルツ以来10カ月ぶりです。ゼロゼロ融資後倒産は46件、人手不足倒産は28件、後継者難倒産は44件で、いずれも足元では前年を下回りました。集計対象は負債1000万円以上の法的整理で、期間は5月1日から31日、発表は6月8日です。
業種別では主要7業種すべてが前年を下回りました。サービス業は196件で最多ながら6カ月ぶりに200件未満となり、5月としては2000年以降で過去3番目の多さでした。小売業は171件で2カ月連続の減少、運輸・通信業は29件で14カ月ぶりに30件未満です。細分類ではサービス業の広告・調査・情報サービスが80件から56件へ減少し、労働者派遣や広告制作の減少が影響しました。小売業では飲食店が67件、自動車・自転車小売が10件へと減少。一方、建設業では職別工事が62件から82件に増えました。業歴10年未満の新興企業は222件で、主要7業種すべてで前年を下回りました。
主因は販売不振が627件で全体の81.3％を占め、前年から7.8％減りました。不況型倒産は632件で6カ月ぶりに前年を下回りました。売掛金回収難は4件に増加、業界不振は1件に減少しました。設備投資の失敗は2件で半減し、経営者の病気や死亡は31件で減少、その他の経営計画の失敗は22件で増加しました。態様別では清算型が744件で全体の96.5％を占め、破産が719件、特別清算が25件でした。再生型は27件で、5月として過去10年で最多となり、民事再生法は26件で法人8件、個人18件、会社更生法は1件でした。
負債規模では5000万円未満が496件で全体の64.3％を占め、5月として2000年以降で最も高い構成比です。5000万円以上1億円未満は98件で15カ月ぶりに100件未満でした。資本金規模では個人と1000万円未満が566件で73.4％を占め、5月として2000年以降で3番目の多さです。地域別では9地域中7地域で前年を下回り、近畿は176件で直近2年間で最少となりました。大阪は75件で全国構成比が4年ぶりに10％を下回りました。北海道は21件で減少し、東北は35件で5カ月連続の減少です。北陸は39件で95.0％増、四国は22件で5月として過去10年で最多でした。
物価高倒産は97件と高水準が続いています。国内企業物価指数は132.8で前年比4.9％上昇し、食品フィルムやトレー類の値上げが食品価格を押し上げています。飲食料品の値上げは通年累計で1万1157品目が判明し、今後も価格改定の増加が見込まれます。
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