物価やエネルギー高の影響を受ける家計負担の軽減を目的に、北海道は生活必需品の購入に使えるポイント等を全世帯主へ給付します。スマートフォンの北海道アプリで本人確認を行うと5,500円相当のどうみんポイントを受け取れます。スマートフォンやマイナンバーカードがない場合は、郵送申請で5,000円相当のJCBギフトカードが届きます。対象は令和8年5月1日時点で北海道に住所を有する全世帯主で、暴力団員は対象外です。申請期間は令和8年6月25日から11月16日までで、アプリと郵送はいずれも同期間です。取扱店舗での利用に加え、民間ポイントへの交換も可能で、期限は令和8年12月15日までです。
事業の概要と対象 生活必需品に使える家計支援
本事業は、国の交付金を活用し、道内の全世帯主を対象に実施されます。住民票に世帯主として記載されている方が対象で、外国人も含まれます。給付は二つの方式から選べ、アプリ申請は5,500円相当のどうみんポイント、郵送申請は5,000円相当のJCBギフトカードです。一度選んだ給付内容は変更できません。申請は世帯単位で行い、事務局が重複の有無を確認して審査します。対象外の場合は速やかに通知されます。制度の趣旨は物価高の影響緩和であり、食料品をはじめとした生活必需品の購入に利用できます。
申請の流れ 圧着往復はがきから開始
申請受付の開始にあわせ、対象の世帯主へ順次、概要とはがきが郵送されます。はがきにはアプリ申請用のQRコードと、郵送申請の返信用部分が用意されています。アプリ申請は、北海道アプリをインストールし、マイナンバーカードを読み込んで利用者登録後、アプリ上で申請します。郵送申請は、はがきの返信用部分を切り取り返送します。申請期間は令和8年6月25日から11月16日までで、郵送は11月16日必着です。アプリと郵送の重複申請は先に受け付けられた方法が優先され、取り消しはできません。審査後、給付対象と認められた申請者にポイント等が給付されます。
給付と利用方法 アプリ付与と郵送、利用期限は12月15日まで
アプリ申請では、どうみんポイントが北海道アプリ内のどうみんポイントミニアプリに付与されます。受け取りにはマイナンバーカードによる公的個人認証が必要です。郵送申請では、JCBギフトカードが住民登録住所あてに送付され、返送されてきた場合は一度に限り再送付されます。どうみんポイントは取扱店舗で1ポイント1円として利用でき、有効期限内であれば残高の範囲で複数回利用できます。利用と民間ポイントへの交換はいずれも令和8年12月15日までが期限です。不正が判明した場合は給付取消となり、ポイントは残額停止と利用済相当額の返還、ギフトカードは5,000円の返還が求められます。
交換と譲渡 民間ポイントに全額交換、家族へのシェアが可能
どうみんポイントは民間ポイントへ交換でき、Amazonギフトカード、dポイント、WAON POINT eギフト、QUOカードPay、PayPayマネーライトが選べます。交換は5,500円相当の全額のみで、一部利用後の残額交換はできません。各民間ポイントの有効期限は、Amazonギフトカードが10年、dポイントが最後の利用から12ヶ月、WAON POINT eギフトが3年、QUOカードPayが1年、PayPayマネーライトは期限なしです。どうみんポイントは世帯主以外にも1ポイント単位で譲渡でき、受け取り側も北海道アプリのインストールとマイナンバーカードでの登録が必要です。誤って送った場合は受け取り側から送り側へ再譲渡が可能です。対象外の支払いとして、金券やプリペイドカード、たばこ、公共料金等が除外されています。
取扱店舗と問い合わせ 事業者向け窓口を設置
取扱店舗の登録は令和8年4月30日から10月31日まで受け付けられ、店舗や事業者はロゴやポスター、ステッカー、QRコード台紙を無償で利用できます。利用者向けにはアプリの登録や制度の質問に対応するコールセンターが設けられ、事業者向けにも申込や精算に関する窓口があります。北海道アプリでは、お知らせミニアプリで必要情報が通知されることがあります。事業の効果検証として、アンケートが実施される場合があります。なお、職員や事務局がマイナンバーや口座の暗証番号を尋ねたり、通帳やキャッシュカードを受け取ること、見知らぬ二次元コードの読み取りを指示することはありません。
詳しくは「北海道」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
