「深刻な人手不足が続いているのに、企業の採用意欲が落ちている？」そんな意外なデータが明らかになりました。総合人材サービスのマンパワーグループが発表した2026年第3四半期（7-9月期）の雇用予測調査によると、日本の純雇用予測は前四半期から9ポイントも低下。世界平均と比べても日本の「現状維持」の姿勢が際立つ中、企業が舵を切り始めた「量の確保から質の向上へ」という人材マネジメントの転換期に迫ります。
純雇用予測はプラス５％へ急落、世界平均を大きく下回る「現状維持」のリアル
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は2026年6月9日、国内1,034社（東京・大阪・名古屋）を対象に実施した「マンパワーグループ雇用予測調査」の2026年第3四半期（7-9月期）の結果を発表しました。調査の結果、季節調整後の「純雇用予測（増員すると答えた割合から減員すると答えた割合を引いた値）」は+5％となり、前四半期比で-9ポイント、前年同期比で-12ポイントと、企業の雇用意欲が大きく慎重化している実態が浮き彫りになりました。
今回の調査で世界42カ国・地域のグローバル平均が+26％、アジア太平洋・中東地域が+28％と一定の高い水準を維持していることと比較すると、日本の減速感の強さは相対的に際立っています。しかし、同社はこの結果について、企業がリストラなどの雇用縮小に一斉に向かっているわけではないと分析しています。事実、日本国内の回答では「増員する」が21％にとどまる一方で、「変化なし（現状維持）」と回答した企業が58％と過半数を占めています。グローバル平均では「増員する」が42％、「変化なし」が40％であることからも、日本企業は先行き不透明な経済環境を前に、新規採用や欠員補充を一時的に抑え、現有人員で様子を見る「慎重な静観体制」に入ったと言えます。背景には、中東情勢をはじめとする地政学リスクや世界経済の減速、特に製造業や自動車関連における外需の鈍化などが複合的に影響しているとみられます。
情報サービスはプラス２３％で首位を維持、問われる「量の確保から質の向上」への組織改革
業種別（全9業種）の調査では、全体的な慎重姿勢のなかでも6つの業種で増員予測となっています。その中で最も活発な雇用活動が期待されているのが「情報サービス」で、純雇用予測は+23％と高い水準をマークしました（ただし、前年同期比では-10ポイント）。同業種は前年同期比で10ポイント低下したものの、依然として調査対象の全9業種の中で最も高い雇用意欲（+23%）を維持しており、デジタル領域への期待感の強さがうかがえる結果となりました。また、組織規模別では「従業員数1,000-4,999人」の大企業が純雇用予測+14％で最も高い結果となりました。
このように一部の専門職や大企業では増員志向が残るものの、労働市場全体としては「とりあえず人手を集める」という従来型の外部採用モデルが限界を迎えつつあります。不確実性の高い時代において、退職者が出てもすぐに補充できない、あるいは市場変化によって特定の職種の需要が急減するといったリスクに対し、企業は採用枠の増減という「量」のコントロールから、獲得した人材をどう適正配置し、どのようにリスキリングして育成するかという「質」のマネジメントへと軸足を移し始めています。単なる採用数の調整にとどまらず、人材活用のあり方を根本から再構築することが、これからの企業に求められています。
見解として、雇用意欲の-9ポイントという急落は、一見すると景気後退のシグナルに思えますが、その本質は「変化なし」が約6割を占める日本企業特有の防衛的リテンション（現状維持）戦略です。 外界の不確実性が高まる中、コスト高を伴う外部採用（量）の競争に終始するのではなく、社内人材のデータ管理を徹底し、適材適所の配置と育成（タレントマネジメントDX）によって組織の生産性を「質」の側面から底上げする構造改革が、これからの企業経営における不可欠な生き残り戦略となるでしょう。
詳しくは「マンパワーグループ株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
