企業の電気料金が経営を直撃しています。デジタルグリッド株式会社は、高圧・特別高圧を契約する企業の電力契約担当者約1000人を対象に、電気料金高騰と契約見直しの実態を調べました。約9割が電気料金を経営課題と捉え、直近1〜2年で「高くなった」と回答しています。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格が上昇し、電気料金の負担増が利益を圧迫している状況が示されました。経営や事業運営への影響は「非常に影響がある」と「やや影響がある」を合わせ約96％に達し、危機感の強さが浮き彫りになりました。
見直し行動も進んでいます。電気料金が上がった企業の約8割が過去3年以内に電力契約や電力会社を見直していました。理由は「電気料金の上昇・利益圧迫」が最多で、「経営層からのコスト削減要請」「契約更新の時期」が続きました。一方で、比較や見積もりの手間や判断基準の不明確さ、既存契約の縛り、人手不足が壁として挙がりました。新たな契約先の選好では大手電力会社を選びたい企業が最多で、選定基準は「料金の安定性」が最上位となりました。大幅なコスト削減よりも価格変動リスクの低減を優先する傾向が見られます。
デジタルグリッド株式会社は、日本初の民間電力取引市場であるデジタルグリッドプラットフォームを展開しています。利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の電力を使う拠点と、全国各地1800以上の発電拠点が日々取引しています。
詳しくは「デジタルグリッド株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
