2026年7月の企業倒産は1037件で、前年同月比8.5％増となりました。前月から9件増え、今年最多を更新しています。負債総額は2341億1800万円で40.6％増となり、5カ月連続で前年超えでした。単月で2000億円超は7カ月ぶりで、クレジットカード売上代金の早期決済代行を手がけた㈱全東信の1151億6400万円が約5割を占めました。主要7業種中5業種が増加し、小売業は234件で2000年以降最多、建設業は207件、サービス業は261件でした。地域は9地域中7地域が増加し、九州は115件で2000年以降2番目、東北は63件で57.5％増でした。
倒産態様と主因の動向
態様では清算型が1003件で約15年ぶりに1000件超となり、破産が951件、特別清算は52件で2000年以降2番目の多さでした。再生型は34件で前年を下回りました。主因は販売不振が840件で最多、不況型倒産は847件となりました。物価高倒産は121件で過去最多、人手不足倒産は30件、後継者難倒産は52件でした。ゼロゼロ融資後倒産は63件で、小売業が16件と最も多くなりました。負債5000万円未満は655件で過去最多を更新し、資本金は個人と1000万円未満が726件で全体の7割でした。業歴は30年以上が339件、老舗は20件で、15年以上20年未満は141件でした。
小売・建設での増加要因と実務対応
小売業は飲食料品小売が43件、飲食店が93件に増え、卸売でも飲食料品卸売が33件に増加しました。建設業では設備工事が45件と伸びました。販売不振が主因であるため、在庫回転の点検や値入率の見直しで粗利確保を急ぐことが重要です。仕入条件の再交渉や不採算領域の縮小によりキャッシュ創出力を高めてください。小口倒産の増勢を踏まえ、与信限度の再設定や回収サイト短縮で貸倒れリスクを抑えることが有効です。清算型が優勢な状況では、資金繰り管理の頻度を上げ、早期に専門家へ相談する体制づくりが求められます。足元の高水準を前提に、月次での警戒指標のモニタリングを継続してください。
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