株式会社ファミリーマート、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社は、石川県能登地域におけるキッチンカー型の移動型販売店舗の運行実証を2026年7月15日に開始しました。目的は、平時は買い物に不便を感じる地域の生活を支え、有事は被災地支援と情報通信の拠点として機能する仕組みの実用化です。背景には、令和6年能登半島地震で通信インフラの被害や物資把握の困難、交通遮断による配送難が生じた課題があります。能登地域では高齢化や商店・公共交通の減少も進んでおり、移動販売による購買機会の確保が求められています。3社はコンビニエンスストアを起点に生活インフラを補完する取り組みを進め、協業検討にもとづく具体施策として本実証を位置付けます。開始にあたり、運行エリアの選定にはドコモの顧客プロファイリングAI「docomo Sense」を活用しています。
実証の内容と運行計画 ICT搭載の移動店舗で物資と通信を同時に提供
本実証では、移動型販売店舗が平時は持続可能な購買機会を提供し、有事は食料や日用品などの生活必需品と情報の提供拠点となる有効性を検証します。運行は2026年7月15日から輪島マリンタウンをはじめ北陸地方を中心に開始し、人流などの分析結果を踏まえて利用しやすい地域を選定しています。車両には衛星通信「Starlink Business」やPicoCELAを用いた通信機能、蓄電池、マルチチャージャー、デジタルサイネージを搭載し、住民向けの無料Wi Fiや充電スポットの提供が可能です。災害時は非常用の通信環境を提供でき、道路状況把握には「モビスキャ」を活用します。移動先での停止運用を前提に衛星通信を利用し、平時の地域情報発信と災害時の避難情報や支援情報の掲出も想定しています。なお、設備や機能は一部が予告なく終了する可能性がある旨が示されています。
運行日時と場所 輪島市から珠洲市まで計画的に巡回
運行日時と場所は次の通りです。7月16日10時から14時は輪島市の寄り道パーキング七浦、7月17日10時から14時は輪島市の稲屋第一仮設団地、7月22日10時から14時は輪島市の「まちのの間」です。続いて、7月23日10時から14時は輪島市の本郷第一仮設団地、7月24日10時から14時は輪島市の三井第一仮設団地、7月25日10時から14時は輪島市の旧深見小学校前です。7月29日10時から14時は輪島市の浦上第一仮設団地、7月30日10時から14時は輪島市の西脇第一・第二仮設団地付近、7月31日10時から14時は輪島市の里町第二仮設団地です。8月1日10時から14時は輪島市の剱地第一仮設団地で運行し、8月5日から8月7日11時から14時は珠洲市の正院町第一団地仮設住宅で運行します。初動から仮設団地や地域拠点を広く巡回する計画により、生活必需品と通信環境の提供を一体で進めます。
各社の役割分担と搭載ソリューション 生活インフラを補完する体制
株式会社ファミリーマートは移動型販売店舗の開発と運営、およびファミリーマート店舗や移動型販売店舗の購買データ提供を担います。株式会社NTTドコモは運行場所の検討に「docomo Sense」を提供し、マルチチャージャーを提供します。NTTドコモビジネス株式会社は「Starlink Business」や「モビスキャ」、デジタルサイネージ、蓄電池を提供します。別紙の設備一覧では、生活必需品の物資提供、衛星とPicoCELAによる通信環境、蓄電池と充電機能、道路状況把握のための映像データ活用、地域情報発信の仕組みが整理されています。能登デジタルライフライン推進協議会が提供するデジタル地域ポイント「のとピッと」のスポットとして登録し、二次元コードでのチェックインを通じてサービス改善や地域施策への活用も見込まれます。商標や提供条件に関する注記も明示され、運用上の前提が説明されています。
今後の展開 平時と有事をつなぐフェーズフリーな運用を検証
3社は本実証の成果をもとに、平時は買い物に不便を感じる地域住民に向けた持続可能な購買機会の提供をめざします。災害時は避難所や仮設住宅への出動を想定し、飲料や食料、日用品に加えてコーヒーやファミチキなどの出来立ての飲食物の提供や通信インフラの拠点化で、継続的な生活支援を図ります。能登地域での有効性や運用課題を検証し、地域の実情に即した運用モデルの確立を目指します。さらに、全国の支援が必要な地域への展開も視野に入れて検討を進めます。フェーズフリーで活用できるデジタルライフラインの構築を通じ、創造的復興と持続可能な地域基盤の確立を狙います。協定にもとづく取り組みとして、県や市町との連携を踏まえた実装が進められます。
詳しくは「株式会社ファミリーマート」「株式会社NTTドコモ」「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
