OpenAIは2026年7月21日、中小企業によるAI活用を支援する「ChatGPT for small businesses program」を発表しました。オンライン研修や対面講座、業務別の活用ガイドに加え、Dropbox、Shopify、Intuit、Slack、Atlassian、Wixなどのパートナーによるプラグインやスキル、特典などを紹介します。少人数で複数の業務を担う企業が、ChatGPTを単なる文章作成ツールとしてではなく、日々の業務を支援するAIとして活用するための取り組みです。
中小企業向けに実践的なAI活用支援を提供
中小企業では、限られた人員で営業、経理、マーケティング、顧客対応、業務運営などを兼務するケースが少なくありません。OpenAIも今回の発表で、中小企業の経営者は専門分野の仕事だけでなく、マーケター、会計担当者、営業担当者、業務責任者、戦略担当者といった複数の役割を担っていると説明しています。
「ChatGPT for small businesses program」では、こうした企業がChatGPTを実務へ取り入れるため、次のような支援を提供します。
- 会計、マーケティング、ECなどを扱う実践的なオンライン研修
- 米国内で開催される対面型のAI講座
- ChatGPTで活用できる業務ガイドや事例
- パートナーによるプラグインやスキル、特典の紹介
- 中小企業向けのワークフローや自動化の紹介
製品の操作方法だけではなく、日々の仕事へAIを組み込むための実践的なノウハウを学べることが特徴です。
営業・経理・マーケティング業務をAIで支援
今回のプログラムでは、複数の工程を含む仕事を進められる「ChatGPT Work」の活用例も紹介されています。OpenAIによると、ChatGPT Workは、企業のファイルやアプリと接続し、利用者の情報や仕事の進め方を踏まえながら、複数の工程にわたる業務を支援できるエージェントです。公式発表では、次のような活用例が紹介されています。
音声メモからSlackへの投稿を作成
経営者や担当者が話した音声メモをもとに、要点を整理したSlack投稿を作成します。移動中に思いついたアイデアや業務連絡を、改めて文章へまとめる手間を減らせる可能性があります。
市場動向や在庫を分析し販促案を検討
市場での話題や競合の動向、自社の在庫状況などを踏まえ、新商品や販促施策のアイデアを考える活用例も紹介されています。データの整理から企画立案までを、一連の流れとしてAIへ依頼しやすくなります。
顧客レビューから研修資料を作成
店舗へ寄せられた顧客レビューを分析し、改善点を整理した社内研修用プレゼンテーションを作成する例も示されています。
専任のDX担当者を置きにくい企業にも活用の可能性
中小企業がAIを導入する際は、「何に使えばよいか分からない」「社内で教えられる人がいない」「業務へ組み込む方法が分からない」といった課題があります。今回のプログラムでは、業務別の研修やガイド、具体的な活用例が提供されるため、専任のDX担当者を置きにくい企業でも、AI活用を始めやすくなる可能性があります。また、日頃利用している業務ツールと連携するプラグインやスキルも紹介されるため、既存の業務環境へChatGPTを組み込みやすくなることも期待されます。
後回しや外注していた仕事をAIへ任せる
今回の発表で注目したいのは、これまで時間が足りず後回しになっていた仕事や、外部へ依頼していた仕事をAIが支援するという考え方です。例えば、顧客レビューは集まっていても分析できていない、営業報告は作成しているものの十分に活用できていない、在庫データはあるものの販促へ生かせていないといったケースは少なくありません。こうした業務をAIへ任せることで、これまで十分に取り組めなかった仕事を進めやすくなることが期待されます。
最初にAIへ任せるべき業務とは
AI活用を始める際は、いきなり会社全体を自動化するのではなく、「重要だが、時間が足りず後回しになっている仕事」を一つ選ぶことがポイントです。例えば、次のような業務が候補になります。
- 顧客レビューやアンケートの整理
- 営業報告や会議メモの作成
- SNSやメールマガジンの投稿案作成
- 在庫や売上データの分析
- 社内研修資料の作成
必要な資料やファイルをChatGPTへ渡し、質問への回答だけでなく、報告書や投稿文、研修資料などの成果物まで作成させてみるとよいでしょう。その上で、作業時間や成果物の品質を確認しながら、自社に適したAI活用の方法を検討していくことが重要です。
今回の発表は、新しいAIモデルの公開ではありません。しかし、AI活用を一部の大企業だけでなく、人手や時間が限られる中小企業へ広げる取り組みとして注目されます。生成AIは、文章を作るツールにとどまらず、営業や経理、マーケティングなどの日々の業務を支援する存在として、今後さらに活用が広がっていきそうです。
詳しくは「OpenAI」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
