総務省は、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保と、郵便局が地域を支援する役割の強化に向け、情報通信審議会に諮問しました。会長は遠藤信博氏です。背景には、令和7年7月31日の答申における郵便料金制度の在り方の検討要請や、令和8年に成立した郵政民営化法等の一部改正があり、日本郵便株式会社の本来業務に基盤的サービス提供業務が追加されています。日本郵政グループは令和8年5月公表の中期経営計画で、郵便サービスの持続的提供に向けたサービス水準の見直しを要望し、地域インフラの維持機能やライフステージに応じた生活支援サービスの提供を掲げています。これらを踏まえ、利用者ニーズに沿ったサービスの在り方や、郵便ネットワーク維持の課題と対応、郵便局を活用した地域生活支援サービスの内容と推進方法、その他必要事項が審議対象となります。
答申を希望する時期は令和9年夏頃の目途です。制度設計と現場実装を見据えた検討が進むことで、全国の郵便ネットワークの持続性と地域サービスの利便性向上が期待されます。
詳しくは「総務省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
