日本成長戦略と経済財政運営と改革の基本方針2026の閣議決定を受け、厚生労働省は9月1日から全国の働き方改革推進支援センターと労働基準監督署で新たな取組を開始します。36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する専門相談窓口をセンター内に設け、労働基準監督署の労働時間相談・支援班と連携したアウトリーチ型の訪問支援を行います。よろず支援拠点や商工会議所等との連携も強化し、労務相談に加えて経営課題の相談にも対応できる体制を構築します。社会保険労務士等の専門家が労務管理の実務提案を行い、中小企業診断士等が助成金、顧客獲得、売上拡大、資金繰りや事業再生を支援します。36協定の書き方や届出方法、労働時間制度全般の法令や解釈の説明も案内され、無料で活用できます。全国労働基準監督署の所在案内や相談窓口一覧は、働き方改革特設サイトからアクセス可能です。
労働基準監督署の対応も見直され、時間外や休日労働の時間数だけに着目して一律に1か月45時間以内への削減を求める指導は行いません。各事業場が36協定で定める健康及び福祉の確保措置の実施状況を重点的に確認し、確認結果に応じて必要な指導を行います。個々の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を実施します。重大や悪質な事案に対しては厳正に対応します。センターや監督署の活用により、社内規程の整備や特別条項の適切な設計と届出が進み、労働時間の適正化と健康確保措置の実効性向上が期待されます。具体的な相談は、働き方改革推進支援センターや労働時間相談・支援班に早めに連絡し、現状の36協定と健康確保措置の実施状況を確認のうえ、必要な改善点を整理することが有効です。無料支援を活用し、労務と経営を一体で見直す体制の構築に取り組むことが重要です。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
