住宅ファクトリー株式会社は、2026年上半期の住宅ローン相談実績を分析し、2026年1-3月期の住宅ローン関連相談が前年同期比で約34%増加したと公表しました。金利上昇や物価高を背景に、「事前審査に通るか不安」や「複数の借入を一本化したい」といった相談が地域を問わず増えています。相談は神奈川県を中心に蓄積してきましたが、東京都、埼玉県、千葉県にも対応実績があり、2026年内に情報発信とサポート体制を強化する方針です。相談の多くは、事前審査への不安、借入の一本化、自営業や非正規雇用など雇用形態に起因する懸念の三点に大別されます。2025年後半以降の金利上昇局面で家計の圧迫感が増し、今の条件で審査に通るかを確かめたい層の増加が同社の社内集計でも裏付けられました。代表取締役の秋元陽介氏は、一件ずつ丁寧に向き合う相談体制の必要性を強調しています。
金利・物価高が不安を増幅 事前審査と借入一本化の相談が拡大
センチュリー21加盟の住宅ファクトリー株式会社は、2023年3月から事前審査に不安を抱える層や既存借入の一本化を検討する層に向けた相談窓口を運営しています。2026年1-3月期は前年同期比約34%の増加となり、金利動向と物価上昇が相談増の背景とされています。相談内容は、事前審査そのものへの不安、複数借入の住宅ローン一本化、自営業や非正規雇用などを理由にした審査懸念の三点が中心です。同社は金利環境が変化する局面ではいずれの層からも相談が増える傾向があると分析しています。絶対件数は非公開で、社内の反響管理データに基づく指数での公表です。今後は神奈川県に加えて東京都、埼玉県、千葉県への情報提供と支援体制をさらに拡充し、地域横断でのニーズに対応していくとしています。家計環境の変動下で「住宅ローンは組めて当たり前」ではないという現実を踏まえ、丁寧な伴走支援を継続する構えです。
詳しくは「住宅ファクトリー株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
