企業のESG開示は「やるかどうか」から「品質の担保」へと重心が移っています。株式会社電通総研が国内500社に実施した最新調査は、その転換点を具体的な数字で示しました。役員クラスが責任を負い、開示は72.6%に達しましたが、現場では表計算ソフト依存が根強いのが実情です。SSBJの段階的義務化を前に、内部統制や第三者保証の準備は進んでいるのでしょうか。統制とシステム化のズレがどこで生じているのかに迫ります。
SSBJ適用を見据えた「統制とシステム」の現在地
株式会社電通総研は2026年5月29日から6月2日にかけて、年商500億円以上の企業の役職者500名を対象にWebアンケートを実施しました。役員層がESG責任者を担う割合は75.6%で、最高責任者43.0%と役員兼務32.6%が内訳です。ESGレポートの開示率は72.6%、作成率は94.0%に達し、作成の定着が確認できます。一方、ESG情報管理やGHG算定ツールの利用は52.4%と半数超ですが、実務ではシステム外作業が残り、半分くらいあるが42.5%、大部分が22.2%という回答でした。最大要因は拠点間のデータ形式や粒度の不統一で49.0%となり、標準化の不足が表計算ソフトへの依存を生んでいます。SSBJ対応段階が進む企業では専用ツール導入が73.5%に上り、グループやサプライヤーを含む管理体制の成熟がみられますが、開示情報の整理と網羅性の確保が29.4%で最大の課題です。さらに、システム未構築や対応コストは26.2%、他基準との整合性は20.1%と、実装に伴う負担が可視化されています。
実務に結び付くアクションとしては、まず拠点や部門ごとのデータ形式を統一する社内標準の策定が有効です。次に、既存の業務パッケージや自社開発システムとの併用が進む傾向を踏まえ、連携設計を先に定義してからツールを配置する順序が有効です。承認フローや証跡設計を早期に固めることで、第三者保証に耐える内部統制の整備が進みます。段階的に先行開示を行う企業が10.2%に達しており、項目別の網羅性チェックを用いてギャップを特定し、開示品質の底上げを図ることが現実的です。非対象と判断した企業が23.0%、対象不明が8.0%という状況では、適用判断の明確化とコスト影響の可視化が次の一手になります。電通総研は参考資料としてESG情報開示ソリューション「STRAVIS」に関する事例を示しており、既存環境との併用や連携観点の検討に資する情報となります。
見解として、開示の定着と統制設計のギャップはデータ標準化で縮小できると考えます。SSBJと他基準の整合は、項目マッピングと証跡要件の両輪での設計が鍵になります。
詳しくは「株式会社電通総研」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
