水は地域社会や生態系を支える重要資源です。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、日本でのクラウドインフラ投資と並行して、水使用を抑えるデータセンター冷却と水源かん養への投資を推進しています。大阪リージョンは冷却に水を使用せず、空冷式チラーとフリーエアクーリングで運用しています。東京リージョンも年間の約80%で外気冷却を採用し、夏季の高温期に限定して水を使用します。水を使わない代替として大型空冷式チラーを常時運転すると電力が25〜35%増えるため、逼迫期の電力負荷を避ける観点から限定的な水利用を選択しています。2025年の日本での水使用量は約7億3,900万リットルで、東京都水道局の年間総配水量の約0.05%に相当します。グローバルでは、Amazonのデータセンターは業界平均に比べて7倍以上の水効率を達成しています。
同社は2030年までにデータセンターで消費する以上の水を地域へ還元するウォーターポジティブの達成を目指しており、2025年末現在の達成率は75%です。日本では森林再生を通じた水源かん養を進め、千葉県森林組合と協働し養老川上流域で合計250ヘクタールの間伐を実施します。間伐によって雨水が土壌に浸透しやすくなり、年間1億7,000万リットル以上の水が還元される見込みです。山本義一氏は、間伐や除草、再生が水源の健全性と安定供給に不可欠だと述べ、Amazonの投資で必要地域での作業を迅速化できるとしています。加えて、山梨県丹波山村では日本初の水源かん養プロジェクトを2025年に開始し、間伐や枝打ち、若木管理により毎年1億3,000万リットル以上の還元を見通しています。丹波山村はAWS東京リージョンに水を供給する水源地の一部で、東京都水道局の水源林に指定されています。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の白幡晶彦氏は、日本で責任あるクラウドインフラを構築し続けるとし、設計段階から水使用の最小化に注力する姿勢は事業拡大後も変わらないと述べています。クラウドやAI需要が拡大する中でも、同社は地域社会との連携による水源かん養や冷却技術への継続投資を通じて、テクノロジーの進歩と環境の持続可能性の両立を進める方針です。実務面では、データセンター運用において外気冷却の比率を高め、猛暑期は電力逼迫回避を優先した限定的な水利用を組み合わせることが有効です。さらに、水源地の森林健全化に資する間伐や若木管理への協働投資は、地域水循環の改善と事業継続性の確保に直結します。
詳しくはアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
