チェンジホールディングスは、子会社の株式会社チェンジおよびイー・ガーディアン株式会社と共同で、全国の会社員・役員1,104名を対象に、人とAIの役割分担に関するインターネット調査を実施しました。課題整理やデータ分析、議事録作成、最終的な意思決定など13業務について最も適切な活用方法を尋ねた結果、平均で「人が主体で実施する」との回答が61.2％に達し、「AIが主体的に実施する」は38.8％でした。AIが浸透する一方で、主導権は人にあると考える傾向が明確になりました。業務別ではAI主体を容認する割合が高いのは議事録作成44.7％、データ分析44.0％、情報の整理43.8％でした。反対に、課題の整理は25.3％、最終的な意思決定33.5％、社内報告35.2％と、人主導を支持する声が強い結果です。AIに仕事を奪われる懸念は「懸念している」43.6％と「懸念していない」44.2％で拮抗しました。
役職・業種・世代・勤務形態で鮮明な差 金融は前向き、医療介護は慎重 若年層は容認と懸念が同時に高水準
役職別では、一般社員から部長にかけてAI主体容認は上昇し、部長で55.4％がピークでしたが、役員では43.7％へ低下しました。業種別では金融が最も前向きで、13業務中12業務で最多の容認を示し、例として議事録作成69.9％、情報の整理67.1％でした。一方、医療・介護は多くの業務で最も慎重で、議事録作成は28.7％でした。世代別では「最終的な意思決定」をAI主体でよいとする回答が20代59.1％、50代12.1％と大差があり、AIに仕事を奪われる懸念も20代67.5％、50代26.5％と開きが見られました。勤務形態別では出社中心33.1％に対し、ハイブリッド55.8％、フルリモート56.1％と20ポイント以上の差がありました。調査は2026年7月3日から7月10日に実施し、有効回答数は1,104名です。今後の焦点として、同グループは間接業務からコア業務へAIをどう組み込むかが重要としています。
詳しくは「株式会社チェンジホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
