仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を対象に、株式会社ビースタイル ホールディングスが「最低賃金と年収の壁」に関するアンケートを実施しました。有効回答は164件で、収入上限の希望は「気にしない」が40.2％、「年収103万円」が25.6％でした。2026年10月に予定される106万円の壁の撤廃については65.9％が知っていると回答しました。最低賃金の上昇影響では「時給単価が上がり年収が増える」が50.0％となる一方、「勤務時間を減らす」行動も示され、収入上限の有無で影響が二極化する傾向が示されています。フリーコメントには、仕組みの分かりづらさや、時給上昇と扶養枠のミスマッチへの戸惑いの声が並びました。
調査では、扶養枠を外して働く時給ラインは累積で「1600円以上」が58.5％、「2000円以上」までで89.0％に達しました。最低賃金が上がる中でも、収入上限を意識する層では「勤務時間を減らす」比率が高まり、職場運営や本人のやりがいに影響する実態がうかがえます。コメントには、扶養内調整によるシフト抑制や家族手当の取り扱いへの不満、制度理解の難しさに関する指摘が目立ちました。研究顧問の川上敬太郎氏は、最低賃金が1500円に向けて上昇すれば年収の壁の課題は相対的に薄れる一方で、家庭内オペレーションに起因する「時間制約の壁」への対応が焦点になり得ると述べています。
実務面では、制度変更の周知と就業調整の可視化が重要になります。例えば、106万円の壁撤廃のスケジュールと適用要件を社内外に明確化し、シフト設計や賃金テーブルの見直しに反映することが有効です。あわせて、家族手当や社内ルールの整合を確認し、短時間高時給の選択肢や業務の時間分割を拡充することで、年収上限への過度な調整を抑えられます。アンケートは、就業機会の拡大には賃金水準の引き上げと同時に、わかりやすい制度運用と時間の柔軟性が欠かせないことを示しています。
詳しくは「株式会社ビースタイル ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
