近年の金価格高騰やリユース市場の拡大を背景に、店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取利用が増えています。それに伴い、独立行政法人国民生活センターには店舗買取に関する相談が増加しています。PIO NETの年度別相談件数は2020年度165件、2021年度240件、2022年度349件、2023年度410件、2024年度566件、2025年度937件、2026年度は7月31日までで294件となっています。店舗での査定のみの意向にもかかわらず強い勧誘で買取に応じてしまった事例や、希望額ではないのに現金を渡されて契約となった事例が確認されています。提示説明に疑問を抱くケースや、重さの過少計測による査定も相談として寄せられています。店舗での買取は訪問購入と異なりクーリングオフの対象外であり、契約成立後は原則キャンセルできない点の理解不足も問題として挙げられています。
消費者への助言としては、査定は価格提示であり契約とは別であることを踏まえ、その場で応じる義務はないため、納得できない場合は断り、持ち帰って比較検討することが重要です。決定前に金額や条件を十分に確認し、少しでも疑問があれば複数店舗で査定を受けるなどして判断材料を増やすことが推奨されています。店舗買取ではクーリングオフは利用できないため、契約前の慎重な確認が不可欠です。不安やトラブルが生じた場合は、消費生活センター等に速やかに相談することが呼びかけられています。
詳しくは独立行政法人国民生活センターの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
