毎月勤労統計調査の2026年7月分速報が公表され、事業所規模5人以上の現金給与総額は436,401円で前年同月比4.7％増、規模30人以上は501,717円で5.3％増となりました。きまって支給する給与は301,582円で4.1％増、所定内給与は280,797円で4.1％増、特別に支払われた給与は134,819円で6.3％増です。一般労働者は現金給与総額578,123円で4.7％増、所定内給与356,413円で3.9％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,460円で5.7％増となり、61カ月連続のプラスでした。名目賃金は就業形態計で6カ月連続3％以上の伸びが34年4カ月ぶり、規模30人以上では34年11カ月ぶり、一般労働者と所定内給与の連続高伸は調査開始以来とされています。
実質賃金指数は持家の帰属家賃を除く総合で117.6、前年同月比2.4％増で7カ月連続のプラスでした。消費者物価指数の総合で実質化した指数は120.1で2.6％増、8カ月連続のプラスです。参考として、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合が2.2％上昇、総合が2.0％上昇でした。速報値は確報で改訂される場合があります。2026年1月の調査対象事業所の部分入替えにより、現金給与総額で1,582円、きまって支給する給与で801円の断層が生じている点にも留意が必要です。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
