2026年8月の負債1,000万円未満の倒産は31件で、前年同月比11.4％減となりました。4カ月連続で前年同月を下回り、小型倒産の抑制が続いています。1月から8月の累計は334件で前年同期比2.3％減となり、月平均は41.7件と前年同期の42.7件を下回りました。産業別では、増加が農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、不動産業、運輸業の5産業でした。減少は卸売業、小売業、サービス業他の3産業で、金融・保険業、情報通信業は同数でした。最低賃金の全国平均が1,177円となり、賃上げ実施率は83.2％へと上昇し、中小企業で「5％以上」の賃上げを実施した構成比が42.6％と大企業の41.4％を上回りました。物価高と人手不足への対応が背景にあり、企業のコスト構造に影響が及んでいます。
一方で、金融機関の貸出金利は上昇基調が続き、新発10年物国債利回りが9月1日に3％台へ達するなど、市場金利の上昇圧力が強まっています。借入依存度の高い企業では、借り換えや新規調達に伴う利払い負担の増加が避けにくい状況です。負債1,000万円未満の倒産は直近で小康状態にあるものの、賃上げや物価上昇に金利上昇が重なり、財務余力の差が拡大する可能性が指摘されています。企業倒産全体では、件数の高止まりが続く見通しです。本調査は、2026年8月に全国で発生した企業倒産のうち、企業倒産集計に含まれない負債1,000万円未満の倒産を対象に集計と分析を行っています。企業はコスト増と金利負担の両にらみで資金繰りの点検を進め、事業別の収益性や負債構成の見直しを計画的に進めることが重要です。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
