生成AIの業務利用が広がる中、仕事のどこまでをAI主体で進めてもよいと考えられているのでしょうか。チェンジホールディングスなどが全国の20～59歳の会社員・役員1,104人を対象に実施した調査によると、13の業務について「人主導」とする回答は平均61.2％、「AI主体」は38.8％となりました。ただし「人主導」には、AIを使わない場合だけでなく、人が主体となってAIを補助的に利用する場合も含まれます。調査から見えてきた、人とAIの仕事の「線引き」を紹介します。
AI主体への容認度が最も高いのは「議事録作成」
調査では、「課題の整理」「企画のアイデア出し」「情報収集・調査」「データ分析」「議事録作成」「顧客への提案」「最終的な意思決定」など13の業務について、AIをどのように活用するのが適切だと思うかを聞きました。
『AIが主体的に実施してよい』とする回答が最も多かったのは『議事録作成』で44.7％でした。次いで「データ分析」が44.0％、「情報の整理」が43.8％となっています。議事録作成やデータ分析、情報整理などでは、ほかの業務と比べてAIを主体として活用することへの抵抗が小さい傾向がみられました。
「課題の整理」は約4人に3人が人主導
一方、AI主体への容認度が最も低かったのは「課題の整理」で25.3％でした。逆に見ると、約4人に3人が人主導と回答したことになります。「最終的な意思決定」のAI主体は33.5％、「社内報告（上司・役員）」は35.2％でした。
情報の整理や分析などと比べて、課題の整理や意思決定、人への報告といった業務では、人が主体となるべきだと考える傾向がみられます。なお、「人主導」には人だけで仕事をする場合に加え、人が主体となってAIを補助的に利用するケースも含まれています。
20代は「最終的な意思決定」も59.1％がAI主体を容認
世代によっても大きな違いがみられました。「最終的な意思決定」をAI主体で実施してよいとした割合は、20代では59.1％でした。一方、30代は36.0％、40代は23.9％、50代は12.1％と、年代が上がるにつれて低下しています。AIを主体とすることへの考え方には、世代によって大きな差がみられました。
「AIに仕事を代替される」懸念は43.6％
自分の仕事がAIに代替されることへの意識についても調査しています。「非常に懸念している」「やや懸念している」を合わせると43.6％でした。一方、「あまり懸念していない」「全く懸念していない」は44.2％で、ほぼ同じ割合となりました。
今回の調査からは、すべての仕事でAI主体の活用が受け入れられているわけではなく、業務によって意識に違いがあることが分かります。企業にとって重要になるのは、単に「AIを使うか、使わないか」ではなく、どの仕事をAI主体で進め、どこを人が主導するのかという役割分担を設計することかもしれません。
詳しくはチェンジホールディングス「人とAIの『線引き』に関する意識調査」をご確認ください。レポート／DXマガジン編集部
