国民生活産業・消費者団体連合会は、食料品消費税減税の是非ではなく、その政策によって「今と将来のくらし」が持続的に守られることを求めています。食料品や日用品の価格上昇が長期化する状況で、食料品消費税減税は家計への即効性ある対応策として評価されています。一方で、消費税は医療や介護、年金などの社会保障を支える基盤であり、将来世代が受け継ぐべき財源と位置付けています。減税が2年限定の措置として議論される中、税率が元に戻る際には家計の負担増が懸念されます。政策に求める条件として、目の前の負担軽減と将来の社会保障の持続可能性の両立、そして政策効果が物価上昇で打ち消されないことの二点を明確に示しています。これらの前提が十分に議論され政策に反映される必要があるとしています。
食料品消費税がゼロになった場合の家計影響として、第一生命経済研究所は4人家族で年間約6.4万円の負担軽減を推計しています。他方で、社会保障国民会議は、食料品消費税をゼロにすると年間約5兆円の税収減が見込まれ、これは社会保障費の年間自然増約4,000億円の12年分以上に相当すると分析しています。物価への影響では、大和総研の調査により、為替が165円ドルの水準で物価を0.41ポイント程度、170円ドルで0.63ポイント程度押し上げる影響が示されています。財政運営への懸念が強まって円安圧力が長期化すると、輸入物価の上昇が減税効果を相殺し、十分な効果が得られない懸念があります。結果として、くらしが持続的に守られるよう並行して対策を求める立場を明確にしています。
詳しくは「国民生活産業・消費者団体連合会」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
